メルマガ第25号 【BOI投資セミナー 2022年東京開催】
2022年11月28日―29日の日程でタイ投資委員会（BOI）によるセミナーが東京・大阪で開催された。
2022年11月にBOIの新しい投資制度が承認され、タイの産業技術の発展や外国企業にとってより投資しやすい環境を目指した恩典について説明がなされた。
本セミナーには2022年10月に着任したばかりのBOI長官を代表とし、BOI副長官、EEC特別顧問およびIEAT総裁補佐など、産業投資の中心となる政府機関の代表が登壇し、日本がタイにとって重要なパートナーであることをそろって主張した。
2022年11月にBOIの新しい投資制度が承認され、タイの産業技術の発展や外国企業にとってより投資しやすい環境を目指した恩典について説明がなされた。
本セミナーには2022年10月に着任したばかりのBOI長官を代表とし、BOI副長官、EEC特別顧問およびIEAT総裁補佐など、産業投資の中心となる政府機関の代表が登壇し、日本がタイにとって重要なパートナーであることをそろって主張した。
【BOI長官 ナリット・タードサティーラサック氏の講演】
2022年11月3日に承認されたばかりの、新しいＢＯＩ恩典について説明を行った。
製造業だけでなく、企業のＲ＆Ｄや人材育成部門を移転することにより、既存の恩典に加えて新たな追加恩典が付与される対象となるので、包括的な企業活動をタイで行うことが推奨された。本日の講演では全ての投資制度を理解することは難しいかもしれないが、投資をする一つのアイディアとして参考になればと述べた。
製造業だけでなく、企業のＲ＆Ｄや人材育成部門を移転することにより、既存の恩典に加えて新たな追加恩典が付与される対象となるので、包括的な企業活動をタイで行うことが推奨された。本日の講演では全ての投資制度を理解することは難しいかもしれないが、投資をする一つのアイディアとして参考になればと述べた。
ターゲット産業
1993年より奨励対象業種となっている7つの業種に加えて、新たに10の産業 ①農業・食品・バイオテクノロジー、②医療、③金属・素材、④化学・石油化学、⑤公共事業、⑥機械・車両、⑦電気・電子、⑧デジタル、⑨クリエイティブ産業、⑩高付加価値サービスが追加された。
主な例として、ＥＶ関連の製造、バッテリー交換ステーションサービス、グリーンアンモニア関連製品の生産、炭化水素また化石燃料からの水素生産、新規食品。有機食品、人工衛星用機械部品・電子部品の製造や関連設計などが挙げられる。これらのターゲット産業はＡ+という恩典グループに分類され、製造だけでなくＲ＆Ｄなどの事業においても法人所得税の免除が最大13年間免除される。
主な例として、ＥＶ関連の製造、バッテリー交換ステーションサービス、グリーンアンモニア関連製品の生産、炭化水素また化石燃料からの水素生産、新規食品。有機食品、人工衛星用機械部品・電子部品の製造や関連設計などが挙げられる。これらのターゲット産業はＡ+という恩典グループに分類され、製造だけでなくＲ＆Ｄなどの事業においても法人所得税の免除が最大13年間免除される。
競争力向上
技術やイノベーションの開発、製品・パッケージデザインまた科学技術機関に対する支援、職業訓練や学生インターンの受け入れを含む人材育成などに対する投資や支出を対象に既存の法人所得税免税期間に加えて追加恩典が加えられる
既存の企業に対する継続・拡大
既存の企業に対し、タイにおける製造拠点の維持継続や拡大を目的としたインセンティブを提供する。※過去の投資合計額や拡大プロジェクトの規模に条件あり。
移転
製造設備、地域統括本部、研究開発拠点を含む事業活動のタイへの包括的な移転を促すための恩典。製造設備プラス他事業も一緒に移転することにより、追加で法人所得税の免除が受けられる。
景気回復のための短期的支援
大型投資プロジェクトを対象に今後1-2年の投資開始を促す
高度化
自動化、デジタル化、またエネルギー関連の環境負担といったサステナブル化に関して、既存事業の所得にかかる法人税を3年間にわたり免除など。
ＳＭＥ
タイの部品製造業者に対し、グローバルサプライチェーンへの参入を目指し産業連携を支援。
高度人材育成プラットフォーム連携センター（STEM）ワンストップサービス（OSS）と連携した採用・育成の促進を行う。
高度人材育成プラットフォーム連携センター（STEM）ワンストップサービス（OSS）と連携した採用・育成の促進を行う。
地域別奨励措置
国内の産業開発区により特別奨励措置が設けられている。
新しく追加された「特別経済開発区4地域（NEC、NeEC、CWEC、SEC）」16県は下図の対象業種で恩典が受けられる
新しく追加された「特別経済開発区4地域（NEC、NeEC、CWEC、SEC）」16県は下図の対象業種で恩典が受けられる
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北部経済回廊 NEC |
東北経済回廊 NeEC |
中西部経済回廊 CWEC |
南部経済回廊 SEC |
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チェンマイ チェンライ ランプーン ランパーン |
コンケーン ナコーンラチャ シーマ ウドンタニー ノンカーイ |
アユタヤ ナコンパトム スパンブリー カンチャナブリー |
チュンポーン ラノーン スラータニー ナコーンシータマラート |
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| ターゲット産業 | ||||
| 農業・食品 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| バイオ | ○ | ○ | ||
| 電気・電子 | ○ | |||
| クリエイティブ | ○ | |||
| デジタル | ○ | |||
| 観光・ウェルネスツーリズム | ○ | ○ |
社会・地方開発
地域の協同組合やコミュニティ企業、地方行政機関などと協力して、地域開発支援事業を行う企業に対し、支援額の200％を上限とし、法人所得税を3年間免除。
工場建設費や機械設備、研修費などの支出が対象となる。
工場建設費や機械設備、研修費などの支出が対象となる。
