1. 雇用創出・賃上げ・技能教育…32.07%
2. 生活費の値下げ（日用品や交通運賃、光熱費）…27.47%
3. 借金問題の解決…12.68%
4. 麻薬・覚せい剤問題の解決…5.79%
5. 公共設備の発展（水道・電気・道路・交通・通信システムなど）…4.35%

また、投票の際に’政党で選ぶ’と答えた人は全体の約65%で、その理由として「政策が良い」「党首が好き」「同じ政党をずっと応援している」となっており、’候補者で選ぶ’と答えた人は「視野が広く先見の目がある」「リーダーの素質がある」「過去の経験や業績」「人として信頼できる」などといった理由が挙げられた。

• 【タイ貢献党】
  16歳以上の全国民に電子マネー（Digital Wallet）を通じて1万バーツを給付する。
  上記を実現するためには約5600憶バーツの予算を確保しなければならず、現在の政府予算から確保できるのは2600憶バーツ。足りない分は今後増税の可能性やその他の方法で算出しなければならない。
• 【国民開発党】
  アピシット政権時代に元財務大臣を務めたゴーン氏が党首を務める。タクシン政権の時代に副首相として経済産業界の発展に貢献したスワット・リプタパンロップ氏が会長。
  電気料金の値下げのために、太陽光発電の自由化を推進する。現在の送電システムは国営企業のＥＧＡＴが管轄しているが、それらをもっと自由に生産・販売する権利が得ることが出来ればもっと安価で平等な電力の流通が確保でき、結果電気料金の値下げにつながると確信している。