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特集 第5弾English version

同じ週、タイ首相は中国BYDと、タイ副首相は日系6社と ~日中の自動車大手から、タイが引き出したもの~

この記事は、2026年11月22日時点の情報をもとにしています。

タイ首相が深圳でBYD本社を訪問、タイ副首相が東京で日系自動車6社と対話(2026年11月)

はじめに

11月4日号で、輸入EVの物品税を35%に上げるというタイの閣議決定を、日本・中国・タイの3つの国がどう伝えたかを比べた。同じニュースなのに、日本の報道は中国メーカーの流入への対応として、中国の報道は、タイで作る中国メーカーには「むしろ追い風」として伝えた。タイの副首相は「新たな税制がより公平な競争環境をもたらす」と説明していた。

その続きを書きたい。11月17日から20日にかけて、エクニティ副首相が官民の訪日団を率いて東京を訪れ、日系の自動車6社と1社ずつ会った。結果が報じられ始めて、もう一つ気づいたことがある。日本もタイも、同じ「公平」という言葉を使っている。ところが、その中身が少しずつ違うのだ。タイ経済の柱である自動車産業で、日本と中国の間に立つタイが何を得たのかを、タイ進出を考える日本企業の目線で読み解きたい。

1. 同じ週、首相は深圳でBYDと、副首相は東京で日系6社と

  • アヌティン首相は、APEC首脳会議で訪れた深圳で、11月19日にBYDの世界本社を訪れ、王伝福(ワン・チュアンフー)会長の出迎えを受けた(タイラット、11/21)。首相が率いるタイ政府の代表団は、BYDのタイでの投資拡大の計画を「全面的に支援する用意がある」と伝えた。首相は帰国後、BYDが新しいEVを投入し、投資を続けて広げる意向を確かめたと話している(กรุงเทพธุรกิจ、11/21)。BYDはタイを「戦略的に重要な市場」と位置づけている。ラヨーン県の工場は、BYDが中国の外に初めて持った乗用車の工場で、2024年7月に生産を始めた。年に15万台を作れる(กรุงเทพธุรกิจ、11/21)。
  • 翌20日には、首相は深圳で習近平国家主席と会談した。習氏は、AIや新エネルギー車などでの協力の拡大を求めた(デイリーニュース、新華社の報道として、11/20)。
  • 同じ週、エクニティ副首相は東京で、トヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱自動車、マツダ、日産の6社と、1社ずつ会った(11/20)。

首相がBYDの本社を訪れたのは、副首相が東京で日系6社と会う前日だった。そして日系6社と会ったその日、首相は深圳で習近平氏と会っていた。首相は中国の最大手と、副首相は日本の6社と、同じ週に会っていた。どちらにも投資を頼み、どちらか一方を選ぶことはしない。11月17日の特集(李強首相の訪タイ)で書いた「竹の外交」は、自動車でも同じだと、わたしは見ている。岸田元首相も、11月17日配信のラジオNIKKEIの番組で、ASEANの各国は「米中間の陣営選択を迫られ、踏み絵を踏まされることを一番嫌っている」と話していた(日本経済新聞、11/18)。

それでも、選ばずに済むとは限らない。米国がマレーシアやカンボジアと結んだ貿易協定には、米国が第三国の製品に制限をかけたら、同じような措置をとるという約束が入った。タイが米国と結んだ枠組みにも、輸出規制や投資の安全保障での協力が入っている。どれも中国の名前は出していない。わたしは、ASEANの国々が、貿易協定の細かい条項を通じて、どちらの側に立つかを少しずつ問われているのだと見ている(ここは解釈)。

2. 日系自動車6社が示した計画(2026〜2030年、合計1,340億バーツ超)

会社 報じられた計画
トヨタ ハイブリッド、電気自動車(EV)、燃料電池車のすべてに対応。燃料電池のピックアップをタイで作り、世界に輸出する。タイの部品会社も育てる
ホンダ 燃費とスマートカーの技術を組み合わせた「スマートハイブリッド」の新しい車の開発を急ぐ
いすゞ ピックアップと商用車の生産・輸出の拠点を保つ。電動ピックアップ、燃料電池トラックを開発し、バイオディーゼル(B20)を広げ、B30を試す
三菱自動車 ピックアップとPPV(ピックアップがもとの乗用車)向けに、ハイブリッドとプラグインハイブリッドの技術に追加投資
マツダ マイルドハイブリッドの生産ライン、工程の自動化、EVへの参入の準備
日産 部品の取引網の強化と、タイ人の技術者の育成

(Nation Thailand・タイラット、11/20)

日本側からは、明確で長期的な自動車政策、ハイブリッドの主要部品(e-Parts)をタイで作る期限の柔軟化、EVの部品ルールの見直し、検査と通関の二重手続きの解消、Euro 6(排ガス規制)を始める時期の明確化、販売が鈍っている国内のピックアップ市場のてこ入れ(買い替え制度など)を求めた。タイ政府は、今後の優遇を、技術移転、雇用、人材育成、タイ製部品の使用と結びつけるとし、BOIが後を追うという。

数字で見ると

  • 日本からタイへの自動車分野の投資申請は、2021年から2026年9月までで367件、約790億バーツ(BOI、ฐานเศรษฐกิจ 11/21)。11月に示された1,340億バーツは、これを5年で上回る規模になる。
  • 古い車を新しい車に買い替える制度をタイ政府が検討しており、日系各社はその資金の一部を出す意向を示した(กรุงเทพธุรกิจ、11/21)。

副首相は片山財務相とも会い、日タイの経済連携協定(JTEPA)の改定と、租税条約の見直しを話し合った(ไทยโพสต์、11/20)。

3. 35%が決まるまで

いつ 何があったか
8月21日 アヌティン首相が、自動車の税と投資の措置の見直しを指示。日本企業に向けて「見捨ててはいない」と述べた(Nation Thailand)
10月12日 訪タイ中の岸田元首相とアヌティン首相が会談(日本経済新聞の写真説明では、バンコク)。首相は輸入EV向けの物品税の措置を説明した(タイ首相府の発表、newsclip)
11月3日 閣議で、輸入EVの物品税を2027年から35%にすると決めた
11月4日 エクニティ副首相は、物品税は公平をつくるためのもので、日本の投資家だけのためではなく、タイで生産し、タイ人を雇っている自動車メーカーのためだと説明した(กรุงเทพธุรกิจ)

岸田氏は、副首相の訪日が始まった11月17日に配信されたラジオNIKKEIの番組で、この経緯を自分の側から語った。10月の会談で「輸入EVとその他の自動車との公平な競争環境の実現を要請した」と説明し、35%の決定を「歓迎したい」と話した。これからについては、「きちんと制度が実施されるよう、日本政府にはタイと引き続きよくコミュニケーションを取ってもらいたい」とも述べている。日本経済新聞は18日の朝刊で、これを「岸田氏、タイの輸入EV物品税『要請後に改善』 中国との競争公平に」と報じた。

一方、アヌティン首相が自動車の税の見直しを指示したのは、岸田氏と会う前の8月21日だった。

4. 東京で語られた「公平」

訪日の間に、「公平」という言葉は、立場によって少しずつ違う形で使われた。

いつ 誰が 何と言ったか
11月18日 日本政府 赤澤経済産業相とエクニティ副首相らの会談で、「自動車業界におけるバイオ燃料の導入促進や公平な競争環境の整備、国内需要喚起」を議論(経済産業省の発表)。中国の名前は出していない
11月18日 エクニティ副首相 日本の自動車業界が、国内の投資を守るための物品税の引き上げに感謝していると明かした(ฐานเศรษฐกิจ)
11月20日 エクニティ副首相 「すべての技術にわたって、公正で平等な競争条件を整えている」(Nation Thailand)
11月20日 日系6社 35%を「国内に生産拠点を設ける投資家を大切にする、政府の誠意を示すもの」と受け止め、投資を増やすと決めた。その一方で、6社は、一部の車種を、売れるかを試すために輸入させてほしいと求めた。その輸入車の税率も、輸入車の35%と、タイで作る車の2%の中間にしてほしいという。タイ側は、詳しくはこれから話し合うとし、以前と同じように、台数枠を決めるか、覚書(MOU)を結ぶ必要があるかもしれないと答えた(ฐานเศรษฐกิจ、エクニティ副首相の説明)

経済産業省の発表は、「公平な競争環境の整備」を話し合ったと伝えるだけで、何と何の間の公平かには触れていない。一方、タイの副首相は、すべての技術に公平だと言い切った。相手が日本でも中国でも、タイの言い分は変わらない。タイで作り、タイで雇う会社を大切にする、ということだ。日本の要請があったことも、タイが日本のためだけに決めたのではないことも、どちらも本当なのだと思う。

日系の側も、単純に喜んでいるわけではない。6社は35%を歓迎しながら、同時に、輸入車の税を下げてほしいとも求めた。わたしは、ここに日系の本音があると見ている。ハイブリッドはタイで作り続けたい。けれども、EVは、いきなりタイで作るのではなく、まず輸入して、売れるかを確かめたい。35%は、タイに工場のない会社の輸入EVを止める壁になる。ところが、日系がEVを輸入するときの税率は2026年11月時点で決まっておらず、高ければ、同じ壁が、日系がEVを試す道もふさぐ。一方、BYDなどの中国勢は、すでにタイでEVを作っているので、この壁の内側にいる(11月11日号)。日本が求めた「公平」は、日系にとって、守りにも足かせにもなりうる(ここは解釈)。

5. 日本の自動車政策は、ハイブリッドを軸にした全方位

  • これはタイに限った話ではなく、日本の方針そのものだ。日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%」を掲げ、この「電動車」には、EVだけでなく、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、燃料電池車も入る(資源エネルギー庁)。日本自動車工業会は、多様な技術の選択肢で対応する「マルチパスウェイ」を掲げている。
  • 岸田氏も同じ番組で、首相時代の2022年に提唱した「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」に触れ、それぞれの国に合った脱炭素の方式を考える「マルチパスウェイ」が各国に歓迎されているとの認識を示した(日本経済新聞、11/18)。
  • 11月に示された6社の計画も、ハイブリッド一本ではない。トヨタはEVと燃料電池にも対応し、いすゞは電動ピックアップ、マツダはEVの準備にも触れた。
  • それでも、6社のうち4社の計画にハイブリッドが入り、日本側の要望にもハイブリッドの主要部品の期限が入っていた。軸はハイブリッドだと、わたしは見ている(ここは解釈)。
  • タイ政府も、これを否定していない。タイ政府は「Multi-Pathway(XEV)」、つまりハイブリッドや水素も含め、技術を一つに決めない方針を掲げていると報じられている(กรุงเทพธุรกิจ、11/21)。日本の業界と同じ言葉をタイ政府が使っているのは、日本の働きかけが届いているからかもしれない(ここは解釈)。

6. 輸入EVの物品税35%で、打撃を受けるのは誰か

  • 35%がかかるのは、2027年1月1日から、タイに工場がなく、完成車で輸入する電気自動車(BEV)とレンジエクステンダーEV(REEV)だ。日系6社はどれもタイで作っているので、この税の対象にはならない。11月11日号で伝えたとおり、タイで影響がいちばん大きいと報じられたのは、タイに工場のない欧米勢だった。
  • 日系にとっての本当の論点は、その先にある。タイで作る車と、タイに工場のある会社が輸入する車の税率は、これから、投資額、雇用、タイ製部品の割合で決める。詳しい中身は、意見を聞いたうえで決める(Nation Thailand、11/20)。部品の現地化が遅れれば、タイで作っていても税で不利になりうる。日本側の要望に、部品の期限やルールが入っているのは、そのためだろう(ここは解釈)。

7. 日系6社の温度差

6社の中で、新しい車や技術の計画がなく、部品の取引網と人材だけだったのは日産だった。日産は2025年2月、ホンダとの経営統合の協議が破談になったあと、タイにある2つの工場のうち1つを閉じると発表している(Nation Thailand、2025/2/14)。11月の計画が部品の取引網と人材にとどまったのは、タイの政策のせいというより、日産自身の立て直しの表れだと、わたしは見ている(ここは解釈)。

日本企業への示唆(辻の見方)

※経営者向けの示唆であり、投資の助言ではない。

タイに拠点を持つ日系企業や、これからタイ進出を考える会社に向けて、4つ書いておきたい。

  1. 「公平」を、日本に有利という意味に読まない。 タイは、日系にもBYDにも投資を頼み、どの技術にも公平だと言っている。日経の見出しだけを読むと、タイが日本の側に立ったように見える。だが、タイが立っているのはタイで作り、タイの部品を使う会社の側だ。そこに日本も中国も入れる。
  2. 部品会社は、税率の決め方が固まる前に動く。 タイ政府は、これからの税率を投資額・雇用・タイ製部品の割合で決めるとし、詳しい中身は意見を聞いてから決める。ハイブリッドには、すでに同じ考え方の仕組みがある。電池パックや、インバーター、駆動モーター、減速機をタイで作ったものにすると、物品税が下がる(BOI、2024年12月)。タイの日系企業はもう動いている。トヨタは2019年からタイでハイブリッドの電池を作り、アイシンは三菱自動車のハイブリッド向けに、モーターと変速機のユニットをタイで作る。デンソーは2027年からタイでインバーターを作る。それでも日本側が11月の訪日で、主要部品をタイで作る期限を柔軟にしてほしいと求めたのは、すべてが間に合っているわけではないからだろう(ここは解釈)。条件が厳しくなれば、主要部品を中国から運んでいる中国のEVメーカーも、タイで部品を買う相手を探すことになる。日系の部品会社にとっては、新しい顧客が生まれる機会にもなりうる(ここは解釈)。
  3. 日本の半導体企業は、本当にタイへ出せるのか。 自動車の外でも、タイは日本に投資を求めた。18日には東京で日タイの半導体の会議も開かれた。BOIの数字では、日系の半導体関連の投資申請は、2023年から2026年9月までで108件、590億バーツを超える。半導体はコアの技術だ。日本の半導体企業が本当にタイへ出せるのか、疑問に思って内訳を調べた。半導体の素子・ICの製造または試験は11件、100億バーツ超で、金額では2割弱にとどまる。プリント基板と部品が11件、180億バーツ超で、残りの86件(差し引きで計算)は、回路設計などのそのほかの電子関連とみられる。タイにある日系の拠点も、ソニーや東芝のチップの組立・試験(後工程)、日清紡の回路設計、ヤマハロボティクスの製造装置などだ。ロームの名前も挙がっているが、タイでの役割は書かれていない。タイでの役割として、ウェハーに回路をつくる前工程の工場は出てこない(กรุงเทพธุรกิจ、Nation Thailand、11/18)。一方、タイ政府が呼び込みたいのは、先端パッケージ、IC設計、ウェハー製造の基盤だ。2030年までに5,000億バーツ以上を集め、いずれは「メイド・イン・タイランド」のチップを目指すという。タイの狙いどおりに、日本が核の技術を出すことはないだろう。現実的なのは、今ある後工程を高度にすることと、プリント基板や部品、設計の一部だと思う。円から見たバーツは、2012年の2.57円から4.86円へ約1.9倍になった(特集第3弾)。円安で日本で作るほうが割安になった状況では、新しくタイに移す理由は、コストだけでは弱い。ただ、すでにタイに工場のある会社は、タイで稼いだバーツで追加の投資ができるので、円安の影響を受けにくい(ここは解釈)。
  4. タイは、自動車部品の会社が担う次の産業を探している。 11月の訪日で、タイ政府は宇宙・衛星を目標産業の一つに挙げ、自動車の製造基盤が使えると強調した。工業相は、日本の衛星部品の約6〜7割は、もとはエンジン車の部品を作っていた会社が作っていると述べ、タイ側は太陽電池パネル、金属の構造部品、電子機器・センサー、プリント基板などを、日本企業がタイで作る候補として示した(InfoQuest、11/19)。タイ経済を支えてきた自動車の生産は落ちている(自動車産業の生産指数は、2026年5月に前年同月比8.68%減、工業経済事務局)。育ってきた自動車部品の会社に、航空や宇宙という次の産業を担ってほしい。東部経済回廊(EEC)が、重点分野の一つであるサービスの中に航空と物流を挙げているのも、同じ考え方だ(EEC事務局)。日系の部品会社にとっては、タイの工場を自動車以外にも使う入り口になるかもしれない。

出典