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特集 第2弾English version

李強首相を迎え、トランプ大統領と署名へ ~米中のあいだでタイ、大忙し~

はじめに

ラーマ4世の時代から、タイは列強のあいだを、風になびく竹のようにしなやかに渡ってきた。東南アジアで唯一、植民地にならなかったのはそのためだといわれる。のちにこの外交は「竹の外交(การทูตแบบไผ่ลู่ลม/Bamboo Diplomacy)」と呼ばれるようになった。

この1週間、タイには中国の風と米国の風が同時に吹いている。13〜15日には中国の李強首相が来て、8つの文書を交わした。17日の夜には、アヌティン首相がマニラでトランプ大統領と、貿易協定の共同声明に署名する。中国とは何を決め、米国とは何を決めようとしているのか。

中国と:投資と産業のつながり、そして安全保障

論点:中国のEVとタイの部品をつなぐこと、農産物の対中輸出、安全保障の協力。

李強首相の動き(13〜15日)

日 できごと
11月13日 午後、専用機でスワンナプーム空港に到着。アヌティン首相と張建衛・駐タイ中国大使が出迎え。首相府で首脳会談。18時半ごろ、8つの文書の署名・交換に立ち会う。夜は歓迎の晩餐会
11月14日 タイ・中国の企業家座談会(両国の政府と企業から200人以上)。ソーポン国会議長と会見。夕方、ドゥシット宮殿で国王・王妃に謁見
11月15日 ASEAN・中国首脳会議のためマニラへ。エクニティ副首相兼財務相と張大使が空港で見送り

中国の首相の公式訪問は7年ぶりで、アヌティン首相の7月の訪中への返礼になる。

交わした8つの文書

分野 中身 タイ側/中国側
自動車 EV・スマートカー、電池の生産とリサイクル、技術移転、標準、サプライチェーン 工業省/工業情報化部
ドリアン 中国に輸出する生鮮ドリアンの検疫の議定書 農業協同組合省/税関総署
サラク 中国に輸出する生鮮サラクの検疫の議定書(年7,600万バーツ以上の輸出を見込む) 農業協同組合省/税関総署
食品安全 一帯一路の参加国で、輸出入する食品の安全を守る協力の枠組み —
計量 計量の標準と正確さを高め、取引のずれを減らす覚書 商務省/市場監督管理総局
職業教育 カリキュラム、訓練施設、学生・教員・専門家の交流 教育省/教育部
安全保障 中国の「世界安全保障イニシアチブ」の協力を進める覚書 外務省/外交部
領事 両国の総領事館の職員数についての交換公文 外務省/駐タイ中国大使館
  • 8つの文書は、11月10日のタイの閣議で承認されていた(11月11日号)。
  • 自動車の覚書は、有効期間が5年で、法的な拘束力はない。作業部会をつくり、毎年の行動計画を決める。タイの報道は「まだ投資の契約ではない」と書いている(naichangmashare)。
  • ドリアンは、2026年1〜9月の対中輸出が約122万トン・約1,399億バーツで、対中輸出で最も大きい農産物だ。
  • 安全保障では、外務・防衛の閣僚による初めての「2プラス2」を、来年前半に開くことも確認した。「世界安全保障イニシアチブ」は中国が2022年に打ち出した安全保障の構想だ。その協力を進める覚書を、タイは中国と交わした。

投資:中国企業が国別1位

  • 14日の企業家座談会で、アヌティン首相は、中国企業の投資申請が2026年1〜9月に500件近くで国別1位、外国からの申請の3分の1を超えると述べた。日本からの投資申請の動きは、11月4日号で取り上げた。
  • 中国の自動車メーカーとタイの部品メーカーのつながりを強め、データセンター、半導体、AIを重点にする。中国企業には、タイの大学と一緒に教育課程をつくってほしいと求めた。投資の手続きを速めるBOIの「Thailand FastPass」と、事業の許可をまとめる「Super License」の法案で後押しするとした。
  • 李強首相は、協力を「生産の協力から産業のつながりへ」「二国間から地域へ」と高めたいと述べ、中国企業にタイでの「現地化経営」を勧めた。
  • タイ政府は、輸入するEVの物品税を、2027年1月から35%に上げることも決めた(今は10〜15%。MGR Online)。中国メーカーにとっては、タイで作る理由が強まる。

決まらなかったこと

  • タイ米50万トンの政府間取引について、アヌティン首相は改めて購入を求めた。今回も契約は結ばれず、価格や出荷の日程も示されなかった(Thai Examiner)。
  • 高速鉄道は、第1期を2030年に開業させる目標を確認した。ラオスを経て中国とつなぐ第2期は、資金や日程の数字が出ていない。
  • 北部の川の汚れについて、中国は共同の研究所の考えを示したが、時期や場所は決まっていない。16日には上院議員のグループが、チェンライの川でヒ素などが基準を超えているとして、政府に中国との直接の交渉を求めた。上流のミャンマー・シャン州のレアアース採掘についての取り決めは、8つの文書には入っていない、と指摘している(กรุงเทพธุรกิจ)。

わたしには、タイが求めたことは数字が出ず、中国が進めたいことは文書になった、と見える。

米国と:関税と貿易協定

論点:タイの品物にかかる米国の関税を、相互貿易協定でどこまで下げられるか。

関税は今、12.5%

  • 米最高裁が2026年2月20日に、それまでの「相互関税」(タイは19%)を認めない判断を出した。
  • 7月24日からは、別の法律(通商法301条)で、タイの品物の多くに12.5%の関税がかかっている。強制労働でつくられた品物の輸入を禁じていないことが理由とされ、米国と相互貿易協定を結んだ国などは10%だ(Grant Thornton Thailand)。
  • 米国は、タイの電子機器・ゴム・機械の「つくりすぎ」も調べている。

17日夜、マニラで共同声明に署名へ

  • タイの閣議は11月10日、共同声明の案を承認した。マニラで開かれるASEAN関連の首脳会議に合わせて、17日19時半(マニラ時間)に署名する予定で、アヌティン首相とトランプ大統領が署名する。
  • 大筋合意を示す声明で、正式な協定ではない。税率などの中身は公表されていない。スパジー副首相兼商務相は、正式な協定の署名までに、法律面の確認に少なくとも1〜2か月かかるとした(MGR Online)。アヌティン首相は、正式な協定を結ぶまで関税は変わらないと述べている(THE STANDARD)。

米国は、タイの最大の輸出先

タイの輸出に占める米国向けの割合は、この10年でほぼ倍になった。中国向けは11〜13%台でほとんど変わらず、日本向けは約9%から約7%に下がった。米国は2017〜18年に中国に1位をゆずったが、2019年からは1位が続き、差は年々開いている。

年 米国向け (参考)中国向け (参考)日本向け
2015年 11.2% 11.1% 9.4%
2017年 11.3% 12.5% 9.3%
2019年 12.8% 11.8% 10.0%
2021年 15.5% 13.7% 9.2%
2023年 17.0% 12.0% 8.6%
2025年 約21% 約12% 約7%

(輸出に占める割合。2015〜2023年は世界銀行WITS、2025年は国連の貿易統計)

ちなみに:米国向けを引っぱっているのは、日系の車ではない
米国向けの輸出で多いのは、コンピューターと部品(約28%)、通信機器(約8%)、タイヤなどのゴム製品(約6%)だ。自動車と部品は8位で、約2.6%にとどまる(2025年。Dailynewsが伝えた商務省の数字から計算)。タイの車の主な行き先は、オーストラリア、アジア、中東だ(Thansettakij)。米国は輸入する小型トラックに25%の関税をかけており(いわゆるチキン税)、タイで作る日系のピックアップは米国では売られていない。

輸入はどうか。2013年までは日本が1位だったが、その後は中国が1位になり、差は広がっている。米国から買う割合は、6%前後でほとんど変わらない。

年 米国から (参考)中国から (参考)日本から
2010年 5.9% 13.3% 20.8%
2013年 5.9% 15.1% 16.4%
2015年 6.9% 20.3% 15.4%
2019年 7.4% 21.3% 14.1%
2023年 6.7% 24.6% 10.8%
2025年 約6% 約31% 約9%

(輸入に占める割合。2010〜2023年は世界銀行WITS(2010年、2013年、2023年など)、2025年は国連の貿易統計)

タイの2026年度(2025年10月〜2026年9月)には、中国からの輸入が約34%増え、対中の貿易赤字は約3.1兆バーツに広がった(11月11日号)。

わたしには、売り先としての米国が、この数年でタイにとってぐっと大きくなったように見える。中国と8つの文書を交わした同じ週に、米国とも署名の場をつくったのは、そのいちばんのお客さんを手放さないためだと思う。どちらとも決めきらずに次の一手の余地を残すのは、竹の外交らしいやり方だ。

米中が交わる点:原産地

中国からの投資でタイの工場が増えるほど、米国の目は厳しくなりうる。米国は、中国の品物や部品が東南アジアを通って米国に入ることに神経をとがらせている(Thai Examiner)。どこまでを「タイ製」と認めるかという原産地の決まりは、正式な協定の文面を見るまで分からない。中国と結んだEVの覚書と、米国と結ぶ貿易協定は、ここでぶつかりうる。

タイ自身は、米中をどう見ているか

タイの政府や軍の人たちは、米中のあいだの立ち位置を、こう語っている。 - シーハサック外相(4月、米紙のインタビュー。Bangkok Post):米国の政策には予測できない点が多いと述べ、中国は「より一貫したパートナー」だとした。中国も核心的利益では超大国としてふるまうが、「その核心的利益が何かは知っている」。そして「どちらかの側に立つという話ではない」と言った。 - セークサン空軍司令官(10月、Khaosod English):「中立というものはない。だが、バランスは保たなければならない」。強い友人が2人いるようなもので、どちらかを選ぶのではなく、利益の重なる分野を選ぶ。タイは「どの大国の道具にもならない」。 - ニシット准教授(チェンマイ大学、訪問前の11月8日。マティチョン):今回の訪問は、仲のよさを見せるだけでなく、具体的な合意の場にすべきだとした。成功の条件は、技術移転を含む投資の質、経済の安全保障と国民の安全、両国の具体的な利益の3つだ。

参考:数字で見るタイの見方
ISEASの「東南アジアの意識調査2026」で、米中のどちらかを選ばされたら、タイの回答者は中国55.0%、米国45.0%だった。信頼できる相手は、日本69.0%、EU 55.0%、中国39.8%、米国39.2%。米国の識者グロスマン氏は、米国の予測できなさがタイの信頼を削り、中国の影響力が強まっていると見る(11月13日、China-Global South Project)。

わたしの肌感では、「好かれている」ことと「お金の流れ」は別だ。日本への信頼はいちばん高いが、品物を売る先は米国、買う先は中国だ。街では、米国人より欧州人のほうが多く見える。米国は、街で見かける人としては少ないのに、品物を買ってくれる相手としてはいちばん大きい。
※2025年の観光客は、英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・スウェーデン・オランダの7か国の合計で約392万人、米国は約108万人(国籍別の統計)。

日本企業への示唆

※経営者向けの示唆であり、投資の助言ではない。

1. 中国と:EVの現地生産は、文書と税の両方で後押しされている。 自動車の覚書は拘束力のない枠組みだが、輸入EVの物品税は2027年から35%に上がる。中国メーカーがタイで作る流れは強まるだろう。日系の部品メーカーにとって、中国メーカーは客にも競争相手にもなる。どちらとして付き合うのか、決めるときが来ている。

2. 米国と:米国向けの条件は、まだ文面が出ていない。 17日の共同声明は大筋合意で、税率も原産地の決まりも公表されていない。タイから米国に輸出している会社は、正式な協定の文面が出たら、原産地の決まりと自社の部品の調達先を照らし合わせる必要がある。中国製の部品を多く使っている場合は、なおさらだ。

3. 両方と:経済と安全保障を分けて見られなくなっている。 タイは中国と安全保障の覚書を交わし、来年には「2プラス2」を開く。米国とも、2025年10月の協定の枠組みの段階で、経済と国の安全保障の協力を盛り込むとしていた(タイ政府)。日本企業も、取引先や投資先を選ぶとき、米中どちらの規制や要求がかかりうるかを見る必要がある。

では、日本は?:数字で見るタイの中の日本
  • 輸出先としての日本:約9%(2015年)から約7%(2025年)に下がった(上の表)。
  • タイで働く日本人(労働許可):ピークの約3.7万人(2015〜2017年)から約2.2万人に、約4割減った。中国人は2015年の約1.9万人から約5.6万人と3倍になり、2022年12月に日本人を上回った(タイ雇用局、2025年11月)。
  • 輸入元としての日本:2013年までは1位だったが、今は中国に大きく離された2位だ(上の表)。
  • 投資の残高:日本の割合は2016年の約35%から、2026年3月末には24.8%に下がり、初めてシンガポールに抜かれて2位になった(タイ中央銀行の数字。Nation Thailand)。
  • 新車のシェア:日系は2020年の約9割から、2026年1〜9月は約6割に(11月4日号)。
  • 投資の申請:今年は中国が国別1位。日本からの申請は2025年に倍増したが、2026年は伸び悩んでいる(11月4日号)。
  • 気持ちの面:タイで「信頼できる」相手は日本が69.0%で1位だ(ISEAS、上の参考)。
一方で、タイの日系企業は、2017年の5,444社から6,083社に、むしろ増えている(ジェトロ、2024年度)。タイ政府も日本の投資を呼び込もうとしており、エクニティ副首相兼財務相が18〜20日に訪日する(11月11日号)。

そして、日本はどうか。タイの人に好かれていることは変わらない。ただ、輸出先としての割合も、輸入元や投資の順位も、タイで働く日本人の数も、新車のシェアも、この10年あまりで下がってきた。米中が存在感を増すなかで、経済と安全保障での日本の重みは、相対的に下がっている、とわたしは見ている。

この1週間で、タイは中国と8つの文書を交わし、米国とも共同声明の署名に臨む。どちらの風も、タイの産業の形を少しずつ変えていく。その中で、次の土台をつくるのは誰なのか。

出典