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タイ関連ニュース 2026年11月11日号

中国を迎え、日本へ向かう1週間 ～タイ、自動車をめぐる11月～

対象期間：2026年11月5日（木）〜11月11日（水）

11月の主な日程（タイと日本・中国）

日程 出来事 出典
11月3日（済） 閣議が輸入EVの物品税35%を承認（2027年1月から）。前号で詳報 前号
11月10日（済） 閣議が中国との自動車産業の覚書、データセンターの規制方針、駐日大使の人事などを承認 แนวหน้า（11/10）
11月13〜14日 中国の李強首相が来タイ。自動車産業の覚書に署名の予定 ไทยรัฐ・ฐานเศรษฐกิจ（11/10）
11月16〜18日 第49回ASEAN首脳会議（マニラ）。タイからはアヌティン首相が出席の予定。閣議は、ASEAN・日本首脳会議などで採択する文書を事前に承認 ベルナマ通信（10/14）、แนวหน้า・สยามรัฐ（11/10）
11月18〜19日 APEC首脳会議（中国・深圳）。アヌティン首相が出席の予定 深圳市政府、สยามรัฐ（11/10）
11月18〜20日（予定） エークニティ副首相（財務相）が訪日。首相とは別に、経済閣僚と経済界の訪日団を率いる。日系自動車6社、経団連、日本の経済産業相・財務相、ジェトロ理事長と会う กรุงเทพธุรกิจ（11/4）
11月下旬 OECD事務総長が来タイ สยามรัฐ（11/10）
12月16日 官公庁の臨時の公休日（シリキット王太后の火葬の儀式） กรุงเทพธุรกิจ（11/10）
2027年1月1日 輸入EVの物品税35%を施行 前号

1. 今週のタイ

① 中国：李強首相が13〜14日に来タイ。閣議は自動車産業の協力覚書など、中国との文書を承認

事実

  • 中国の李強首相が11月13〜14日にタイを訪れる。シーハサック副首相兼外相（สีหศักดิ์ พวงเกตุแก้ว）が10日に明らかにした。協議の題材として、観光の安全、オンライン詐欺の取り締まり、貿易・投資、EVと新しい産業での協力を挙げた（ไทยรัฐ、11/10）。
  • 10日の閣議は、中国との間で次の文書を承認した（แนวหน้า の閣議決定まとめ、11/10）。
    • タイ工業省と中国工業情報化省（MIIT）の「自動車産業の協力に関する覚書」
    • タイ産の生ドリアン、生のサラク（スネークフルーツ）を中国へ輸出する際の植物検疫の議定書
    • 職業教育の協力に関する覚書（相手は中国教育省）
    • 両国外務省の間の覚書
  • 自動車産業の覚書の中身（ฐานเศรษฐกิจ、11/10）：
    • 対象：EV・部品・電池の生産とリサイクルへの投資、市場と通商政策の情報交換、基準の調和と試験結果の相互承認、EV・電池・スマートカーの技術協力
    • 両国の担当部局で作業部会をつくり、毎年の作業計画を立てる。期間は署名から5年
    • 署名は、11月の中国首相の来訪時を予定。法的な拘束力や予算上の義務は生じないとしている
  • タイの対中貿易（税関のデータ、ฐานเศรษฐกิจ、11/10）：2026年度（タイの2569年度。2025年10月〜2026年9月）の対中赤字は約3兆1,056億バーツ（前年度比51.8%増）。中国からの輸入は約4兆4,885億バーツ（33.59%増）、中国への輸出は約1兆3,829億バーツ（5.29%増）
  • ドリアンの対中輸出は、2026年1〜9月で121万7,695トン、1,398億7,800万バーツ（แนวหน้า）

日本企業への影響の見込み（解釈）

  • 自動車産業の覚書に法的な拘束力はない。ただ、タイと日本・中国の協力は、これまでも拘束力のない覚書から始まり、調査や事業につながってきた（下の補足）。今回の覚書も、「基準の調和」と「試験結果の相互承認」が具体化すれば、中国で認証を受けた車や部品がタイ市場に入る手続きが変わる可能性がある。前号で見た物品税の見直し（国内生産と現地調達を重く見る方向）とあわせて、作業部会の年次計画に何が入るかを見ておきたい。

補足：覚書から始まった日タイ・中タイの協力

  • 鉄道（中国）：2014年12月19日、中国の李克強首相とプラユット首相（いずれも当時）の立ち会いのもと、鉄道協力の覚書に署名した（中国政府サイト）。これがバンコク〜ナコンラチャシマの高速鉄道（第1期）につながり、工事が進んでいる。開業の目標は2030年（The Nation）。
  • 鉄道（日本）：2015年2月、太田国土交通相とプラジン運輸相が鉄道分野の協力覚書に署名した。バンコク〜チェンマイ路線などが対象（国土交通省）。2017年6月7日には改めて協力覚書を交わし、高速鉄道を「全線にわたり専用軌道で整備することの確認」をした（同）。第1期（バンコク〜ピッサヌローク）は投資の形を検討中で、着工の目標は2030年1月（กรุงเทพธุรกิจ、2026/7）。
  • 自動車・EV（日本）：2024年2月8日、経済産業省とタイ工業省が「産業開発の協力の枠組み」の文書を交わし、次世代の自動車産業や製造工程の脱炭素化などを重点分野とした（経済産業省）。その後、2025年4月29日に両政府は閣僚級の「エネルギー・産業対話」を立ち上げ、自動車やエネルギーの分野で日タイの企業・団体の協力覚書9件が交わされた（経済産業省）。
  • EV（中国）：2025年12月19日、タイ投資委員会（BOI）と中国の電動汽車百人会（China EV100）がEVの協力の覚書に署名した（Kaohoon International）。署名から1年たっておらず、その後の具体的な事業は、11月10日時点で報道から確認できなかった。

鉄道の2つは、覚書から10年あまりで、工事や調査の段階まで進んだ。自動車・EVの2つは、署名からまだ1〜2年で、日本とは対話の枠組みや企業間の覚書の段階にある。どれも署名の時点では拘束力のない文書だが、その後の調査や事業の起点になってきた（解釈）。

  • 対中赤字の拡大は、タイ政府が来訪の議題に「貿易・投資」を挙げる背景の一つとみられる。

補足：赤字の中身

2026年度（タイの2569年度）の中国からの輸入の伸び（33.59%増）は、中国への輸出の伸び（5.29%増）を大きく上回る。中国はタイの輸入全体の約31.5%を占め、輸出では約11.1%にとどまる（ฐานเศรษฐกิจ、税関データ）。前号で見たとおり、2025年には中国が日本を抜いて、タイにとって最大の自動車部品の供給国になった（ローディアム・グループ）。中国系メーカーのタイでの生産が増えるほど、中国からの部品の輸入も増える構図とも読める（解釈）。今回の覚書が部品や電池の生産への投資を対象に含め、物品税の見直しがタイ製部品の比率を見る方向にあると報じられている（前号）ことは、この赤字とも無関係ではないとみられる（解釈）。

② 日本：エークニティ副首相が18〜20日に訪日。駐日大使には外務次官

事実（日程は上の「11月の主な日程」）

  • 11月18〜20日の訪日団を率いるのは、アヌティン首相ではなく、エークニティ副首相（財務相）だ（กรุงเทพธุรกิจ、11/4。前号で詳報）。同じ時期、アヌティン首相はASEAN首脳会議（16〜18日、マニラ）とAPEC首脳会議（18〜19日、深圳）に出席する予定（สยามรัฐ、11/10）。米国との関税交渉の合意文書を ASEAN首脳会議の機会に署名する準備が進んでいると報じられている（ฐานเศรษฐกิจ、10/8。合意の中身は未公表）。
  • 10日の閣議は、駐日大使に外務次官のエークシリ・ピンタルチ氏（นางเอกสิริ ปิณฑะรุจิ）を充てる人事を承認した。10月1日に定年退官したウィチュ・ウェーチャチーワ氏（นายวิชชุ เวชชาชีวะ）の後任（แนวหน้า）。

日本企業への影響の見込み（解釈）

  • 中国首相の来訪から副首相の訪日まで、1週間あまりのうちに中国・日本の双方との協議が続く。前号で見たとおり、タイの税制の基準は「どの国か」ではなく「タイで作るか否か」に置かれている。訪日の場で日系各社がどのような要望を伝え、タイ側がどう応じるかは、次の段階の税制（タイ製部品の比率）にもつながりうる。

③ 前号の続き：輸入EVの35%、実際に影響を受けるのは誰か

（11月4日号の続報）

2027年1月から35%になる輸入EVの物品税。実際にいちばん影響を受けるのは誰か。

タイの報道は、タイで生産する計画のない欧米のブランドとして、テスラ（米国）、ボルボ（スウェーデン。親会社は中国のGeely）、ポルシェ、アウディ（ドイツ）を挙げた（The Nation、11/3）。タイで売るテスラは上海工場で作った車だが（FMT、2022/12/7）、物品税はどこの国で作ったかを問わないので、35%の対象になる。タイで作るEVの物品税は2%のままだ。

一方、中国のBYDは、タイに工場を持つ。その販売代理店Rêverの最高経営責任者は、市場は「タイに投資する会社」と「輸入して売るだけの会社」に分かれていると述べ、新しい税の仕組みは「タイに投資する企業をしっかり守るものになる」と話した。工場のない中国勢では、XPengがタイでの工場を検討しており、Leapmotorは2027年にタイで生産を始める計画だ（同）。

ここから言えること（解釈）

すでにタイで作っている中国勢（BYD、GWM、MG、長安、Cheryなど）にとっては、輸入で売る欧米勢のライバルが割高になり、競争が楽になる。11月4日号で紹介した中国の記事の「むしろ追い風」と同じ見方だ。35%は、まだ工場のない中国勢の投資も後押ししているとも読める。

11月4日号で見たとおり、日本の共同通信は、この増税を「割安な中国メーカーの商品が流入」したことへの対応として伝えた。しかし、タイの報道が、いちばん影響を受けるブランドとして挙げたのは欧米勢で、タイで作る中国勢にはむしろ有利に働く。日本の報道から受ける「中国への対抗策」という印象と、税が実際に効く先は、一致していない（解釈）。

2. 辻の視点

　クロスロード・キャピタル株式会社 代表取締役社長

二国間の線から、三か国の面へ。そして今、再び二国間の線へ

2018年、日本と中国は「第三国の市場での協力」をうたい、その最初の舞台の一つにタイを選んだ。北京のフォーラムでは日中の企業が50件を超える案件に署名し、タイ東部のアマタ・スマートシティは「第三国での最初の日中共同事業」と位置づけられた。

今週の動きは、その逆を向いている。13〜14日には中国の李強首相が来タイし、自動車産業の覚書に署名する予定だ。18〜20日には、エークニティ副首相が日本を訪れ、日系の自動車6社と会う予定だ。タイは、中国とも日本とも、それぞれ別々に、二国間の線を引き直しているように見える。

米国と中国、ロシアとウクライナ、米国とイランなど、各地で対立が深まり、各国が自国を優先するようになった。2018年と同じ形に戻ることはないだろう。それでも、日本と中国がタイという場で、競うだけでなく組むことを考えていた時期があったことは、覚えておきたい。こういう時代だからこそ、わたしたち日本人も、タイを「日本か中国か」の線ではなく、日・中・タイの面で見たい。

競う相手は、組む相手にもなりうる。日中が手を組もうとした記憶は、日本の選択肢を広げるはずだ。

事実（出典つき）

  • 2018年5月9日：日本と中国の政府が、第三国の市場での協力に関する覚書に署名した。署名したのは河野外相、世耕経済産業相と、中国の国家発展改革委員会、商務部の各代表。「日中第三国市場協力フォーラム」を設けることで一致した（外務省）。
  • 2018年5月31日：バンコクで、タイの東部経済回廊（EEC）での日中協力をテーマにしたセミナーが開かれた（The Nation）。
  • 2018年10月26日：安倍首相の公式訪中にあわせて北京でフォーラムが開かれ、日中の企業が第三国での協力案件50件超に署名した（Global Construction Review、China Daily）。China Daily は、日中が「タイ政府とともに、タイ東部の高速鉄道とスマートシティの事業に取り組み始めている」と伝えた。
  • アマタ・スマートシティ（チョンブリ県、EEC）：アマタ社は、同日に北京で署名した合意により、日中が共同で開発する「第三国での最初の日中共同事業」と位置づけている（アマタ社 2018年の持続可能性報告書）。

3. 今週のタイ：そのほかの動き

データセンターの規制の方針を閣議了承。規模を7段階に分け、審査を一本化

閣議で決まったこと（事実）（แนวหน้า の閣議決定まとめ、11/10）

  • 施設の電力負荷0.5MW以上を対象に、規模を7段階（0.5MW未満〜200MW以上）に分ける
  • 許認可や投資奨励に関わる約18の役所の手続きを、一つの審査窓口（DC-OSS）にまとめ、事業者の登録の仕組み（TH-DC Dashboard）をつくる
  • 電気・原水・水道の料金は、直接・間接の費用を反映したものにする
  • 2026年8月14日より前に建築許可を得た案件、または増設が20MW未満の案件は「既存の事業者」として扱い、経過期間は1年。それ以外は新しい基準を厳格に適用する

これまでの経緯（事実）：政府が呼び込んだ投資と、追いつかない電力

  1. 政府が呼び込み、投資が押し寄せた：BOIは、データセンターに法人税を最長8年免除する優遇を設けてきた（Tilleke & Gibbins）。2025年にBOIが承認した投資のうち、7,460億バーツがデータセンターだった（同）。奨励を受けたデータセンターは57件で、うち17件が稼働している（MGR Online、11/10）。
  2. 電力の申請が国全体の需要に迫った：申請は合計約3万5,000MWで、タイ全体の最大電力需要（約4万MW）に迫る。エネルギー省は、実際に必要な量を見極めるとした（Thai PBS World、9/17）。
  3. 燃料は輸入に頼る度合いが高まっている：発電の6割以上が天然ガスで、ガス供給に占める輸入LNGの割合は、2011年の約2%から2024年には約29%に高まった（CSIS）。
  4. いったん止めて、基準をつくった：9月4日、副首相を委員長とする委員会が、建設中・許可待ちの計166件を、全国共通の基準ができるまで止めた（The Nation、9/5）。今回の閣議了承は、その約2か月後。権利を押さえて転売する仲介業者を、審査でふるい落とすねらいもある（MGR Online、11/10）。

経緯から言えること（解釈）

  • 優遇で呼び込む政策は変えずに、電力と水の面から受け入れる案件を選ぶ。「数を呼び込む」段階から「選んで受け入れる」段階への切り替えと読める。

日本企業への影響の見込み（解釈）

  • データセンターは、副首相の訪日で経団連と話し合う分野の一つでもある（前号）。電力設備・冷却・建設などで関わる日本企業は、規模ごとの審査と登録、電気・水の料金の扱い、経過期間の線引き（8月14日、20MW）を確認しておきたい。

短信

  • 炭素鋼の鋼管に強制規格：閣議は、構造用の炭素鋼管（丸・角）の規格（มอก. 107-2566。2023年＝タイの2566年の規格）を強制規格とすることを承認。国内の製造者と輸入者は許可が必要になる。官報掲載から90日後に施行（แนวหน้า）

  • 12月16日（水）は臨時の公休日：シリキット王太后の火葬の儀式にあわせ、官公庁の特別休日とする（กรุงเทพธุรกิจ、11/10）。役所の手続きの予定に注意

4. 定点観測：為替と金利

  • 為替：1バーツ＝4.74円（11月10日、仲値。TTS 4.82円／TTB 4.66円、三菱UFJリサーチ&コンサルティング）。前号（11/2）は4.67円
  • 政策金利：1.00%（10月28日に据え置き）

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