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特集 第1弾English version

タイのEV、4年で約17倍 ～街と各国の報道で見る、中国勢・ASEAN・日本～

きょう11月13日、中国の李強首相がタイに着く。15日までの公式訪問の間に、両国は自動車産業の協力の覚書に署名する予定だ（11月11日号）。中国の首相を迎えるその日に、いまタイの街で中国のEVがどこまで広がっているのかを、写真と数字、そして各国の報道で伝える。

1. 街で見るBYD

　クロスロード・キャピタル株式会社 代表取締役社長

街では、BYDの車がごく普通に走っている。GAC AION（広汽）やGWM（長城汽車）など、ほかの中国のEVもよく見かける。わたしの元スタッフ（30歳前後）も、2年前にはもうBYDを買っていた。友人のコンドミニアムのエレベーターの画面にも、BYDの広告がごく普通に流れている。

コンドミニアムのエレベーター内の画面に流れるBYDの広告
コンドミニアムのエレベーター内の画面に流れるBYDの広告（2026年11月、辻撮影）。広告の車 Sealion 5 DM-i はプラグインハイブリッドで、タイで組み立てている（Headlightmag）

BYDは2024年7月、タイ東部のラヨーン県に工場を開いた（年15万台規模）。

2. 2022年のモーターショーで見た差

2022年12月、タイ工業省の幹部に、モーターショーは自分の目で見ておいたほうがいい、と強く勧められた。中国も欧州もEVばかりを出している。日本企業はEVをほとんど出しておらず、人だかりもない。日本企業の仕事をしているなら、その差を肌で知っておくべきだ、という趣旨だった。危機感を伝えられたのだと受け止めた。

実際に行ってみると、BYDなど中国勢のブースは人でいっぱいだった。日本勢のブースにも人はいたが、EVは各社1台ほどで、中国勢に比べると人は少なかった、というのがわたしの印象だ。この年の会場では、EVの車種の半分近くが中国ブランドだった（新華社）。BYDはこの会場で、ATTO 3、HAN EV、TANG EVなど7車種を並べた（BYD）。

2022年のモーターエキスポのBYDのブース
BYDのブース（2022年のモーターエキスポ、バンコク。辻撮影。来場者はぼかしている）
ボンネットを開けて展示されたBYD ATTO 3
ATTO 3。BYDがタイで最初に売り出したEV（同）

同じ会期中の2022年12月7日、テスラもタイで予約の受付を始め、3日で5,000台を超えた（The Nation）。

3. テスラに乗って感じたこと

知人のテスラ（Model Y）に乗せてもらって感じたのは、テスラは車というより「大きなスマートフォン」だということだ。画面には周りの車やバイクが立体的に映り、近づくと色で知らせる。バイクの多いタイの道では、これがわかりやすかった（辻の実感）。わたしのまわりでは、30歳前後の車好きの若い世代が、テスラやBYDに早くから乗り換えている（同）。

知人のテスラ Model Y
知人のテスラ Model Y
テスラの車内。大きな画面が一つだけある
車内。計器類は中央の画面一つにまとまっている
テスラの画面。地図と、周りの車を立体で示す表示
画面の右側に、周りの車が立体で映る（いずれも2025年7月、バンコク。辻撮影）

4. 数字で見る：4年で約17倍、中国勢は9割

事実

  • タイのEV（バッテリー式、BEV）の新規登録は、2022年の9,729台から、2026年は1〜9月だけで16万7,789台になった（前年同期比93.5%増）。
  • 2026年1〜9月の乗用車EVのうち、中国ブランドが90.4%を占める。ただし中国勢の中で順位が入れ替わり、1位はChery（OMODA/JAECOO）の19.5%、BYD（DENZAを含む）は16.5%で2位だった。2025年1〜9月はBYDが33.9%で1位だった（ジェトロ、タイ陸運局のデータ）。Cheryは2026年4月にタイの工場を開いている（CGTN）。

タイのEV（BEV）新規登録台数

2022〜2025年は1年分、2026年は1〜9月の9か月分。出典：タイ陸運局のデータをもとにジェトロが集計（2022・2023年は2024/10/3、2025年は2026/5/11、2026年は2026/10/27の記事）。2024年は Autolife Thailand（陸運局のデータ）
順位 2025年1〜9月 2026年1〜9月
1位 BYD（DENZAを含む）33.9% Chery（OMODA/JAECOO）19.5%
2位 MG（SAIC-CP）14.8% BYD（DENZAを含む）16.5%
3位 GAC AION 10.9% MG（SAIC-CP）14.2%
4位 長安（DEEPAL/AVATR）10.0% Geely（ZEEKR）12.1%
中国ブランドの合計 89.8% 90.4%

※乗用車EVの新規登録に占める割合。出典：ジェトロ（2025/10/15、2026/10/27）

数字から言えること（解釈）

  • BYDの台数を割合から計算すると、2025年1〜9月の約2万9,400台から、2026年1〜9月の約2万7,700台へと、ほぼ横ばいだ（筆者の計算）。市場が倍になったので、割合が半分になった。BYDが落ちたというより、ほかの中国勢が一気に伸びた、という読み方になる。中国勢をひとくくりにはできず、中国勢どうしの競争も激しい。

5. 日本・ASEANと比べると

同じ物差しで並べると（2025年）

日本 タイ
乗用車の新車 383万6,372台 52万7,085台
うちEV（BEV） 6万677台 12万1,901台
新車に占めるEVの割合 1.58% 23.1%
BYDの販売 3,870台 4万1,209台
新車に占めるBYDの割合 約0.1%（筆者の計算） 7.8%

※日本は軽自動車を含む（EVsmart。自販連・全軽自協・日本自動車輸入組合のデータから集計）。日本のBYDは輸入車組合の集計（日刊工業新聞）。タイはジェトロ（タイ陸運局のデータ。2026/5/11）。タイのBYDはEV以外も含む全車種

事実

  • 新車の市場は、タイが日本の約7分の1の大きさだが、EVの台数はタイが日本の約2倍だ（上の表から筆者の計算）。
  • 新車に占めるEVの割合は、日本では2022年が1.71%、2025年が1.58%と、ほぼ横ばいだ（EVsmart）。2026年1〜3月は2.58%に上がった（同）。タイは2022年の1.1%から、2025年は23.1%になった（ジェトロ）。
  • 輸入車に限ると、日本でもEVの割合は2026年4〜9月に19.0%となり、上半期として過去最高だった。けん引したのはテスラだ（日本自動車輸入組合の発表。ニュースイッチ、2026/10/11）。
  • BYDの日本での販売は、2025年に3,870台で年間の過去最高だった（ニュースイッチ、2026/1/9）。2026年4〜9月は、普通の乗用車が2,043台で前年同期比13.3%減、軽EVは648台だった（ニュースイッチ、2026/10/11）。
  • BYDは2026年7月28日、日本向けの軽EV「ラッコ」を発売した。価格は214万5,000円からで、全グレードが国のEV補助金（15万円）の対象（Car Watch、2026/7/28）。
タイ

新車に占めるEV（BEV）の割合

タイの2024年は同じ数え方の公表値が見当たらないため省いた。タイの2022・2023年は新車市場全体、2025年は乗用車に占める割合で、分母が少し違う。日本は軽自動車を含む乗用車。出典：タイはジェトロ（2024/10/3、2026/5/11）、日本はEVsmart（自販連・全軽自協・日本自動車輸入組合のデータから集計）

ASEANの中で見ると（2025年）

国 新車（全体） EV（BEV） 新車に占めるEVの割合
タイ 62万1,166台 12万1,901台 約20%
インドネシア 80万3,679台 10万3,930台 12.9%
マレーシア 82万752台 約3万848台 約3.8%
日本 456万5,777台 6万677台 約1.3%

※新車（全体）は商用車を含む。タイと日本のEVの台数は乗用車の数字で、割合は筆者の計算。マレーシアの割合も筆者の計算。国によって数え方が少しずつ違うため、目安として見てほしい。出典：ジェトロ「主要国・地域の自動車生産・販売動向」（2026年7月）、OICA（国際自動車工業連合会）、日本のEVはEVsmart

  • このほか、シンガポールではEVが新車の約45%を占め（陸運庁、ベトナム通信社の報道）、BYDが2年連続で最も売れたブランドだった（Motorist）。ベトナムでは、自国のVinFastが2025年に国内で17万5,099台を引き渡し、自動車市場の29%を占めた（TheLEADER）。ASEANのEVは、中国勢だけが広げているわけではない。
  • 新車に占めるEVの割合で、日本は、ここで比べたASEANの国々のどこよりも低い。

わたしの見方（解釈）

  • 日本がハイブリッドを軸にしている間に、ASEANではEV化が始まっている。しかも、その担い手は中国勢だけではない。ベトナムでは自国のVinFastが市場を引っ張っている。
  • タイではBYDが既存の車を売り広げたのに対し、日本では軽EVという日本の売れ筋に合わせた車で入り込もうとしている。
  • 日本ではEVそのものが新車の2%前後にとどまり、中国のEVに限った話ではない。日本でEVや中国のEVが広がらない理由は一つではないだろう。わたしは、ハイブリッドに強い日本メーカーの存在や、中国製品への見方も影響していると感じている。日本にいると見えにくいが、タイでは4年で景色が変わった。日本企業がASEANの市場を考えるとき、この差を前提にしておきたい。

6. 各国の報道は、このEVの広がりをどう見ているか

同じEVの広がりでも、どこの国のメディアかで、見ているものが違う。

国・媒体 見出し・言葉（原文の訳） 見ている点
タイ：Post Today（2026/4/7） 「今年は、タイの自動車産業が最高潮のにぎわいを取り戻した年だ」「中国勢のEVがいちばん人気で、BYDが会場での予約1位」 ブームの勢い。バンコク・モーターショー2026の予約は13万2,951台で過去最高（前年比71.8%増）
タイ：ThaiPublica（2026/6/10） 見出し「ttbアナリティクス、エネルギー危機が2026年のEVの新規登録を15万台超に押し上げると指摘」 ブームの理由。中東の紛争による燃料高で、走る費用の安いEVに追い風。EVは新車の25.1%になると予測
タイ：Brand Inside（2026/3/4） 見出し「タイのEV市場、『本当の価格が現れる』時代へ。中国勢が値下げ競争をやめ、政府は補助金を削減」。客の声として「BYDの大幅な値下げで、下取りに出す車の価値が大きく下がった」 消費者。BYDはタイに入って初めて値上げし、Dolphinは59万9,900バーツに
タイ：CarOnline（2026/7/7） 「中国のEVは安いことが悪いのではない。壊れたときに直してくれる人がいなければ、安さはすぐに高くつく」 消費者。Netaは親会社が2025年6月に破産手続きに入り、タイの約2万5,000人の持ち主に影響。中国のEVとPHEVの中古の価値は、新車価格の約61%（2024年初め）から47%（2026年4月）に（evcarsthailand.comの数字として）
中国：新華社（2026/4/4） 「タイは、中国の新エネルギー車が海外へ出る重要な一駅であり、中国の自動車メーカーが東南アジアと右ハンドルの市場を広げる重要な拠点だ」 中国の進出。中東の紛争で燃料が高くなるなか、中国のEVがタイの環境への転換を助ける、と描く
中国：財新（2026/3/26） 「タイのEVの登録は、2月に前月比80%減の6,168台に落ち込んだ」。見出しは、タイの販売減が「中国の自動車メーカーの野心に影を落とす」 中国の進出。補助金の縮小による需要の落ち込みを伝える
日本：共同通信（2026/11/3） 「割安な中国メーカーの商品が流入」「中国勢のシェア拡大で、日本メーカーも販売比率を落としていた」 日本メーカーのシェア
ベトナム：TheLEADER（2026/1/22） 見出し「VinFastの革命：『ネジ一本作れない』という偏見から、ベトナムの自動車市場の王座へ」 自国のブランドの誇り
インドネシア：detikOto（2025/10/6） 見出し「インドネシアのEVの数が『爆発』、BYDが王者に」 市場の広がり。BYDとDENZAでEVの約半分（2025年1〜8月）

比べてみると（解釈）

  • タイの報道は、二つの顔を伝えている。モーターショーの予約は過去最高で、燃料高もEVへの追い風になっている。その一方で、値上げ、修理、中古の値崩れといった、買った人の不安も書いている。ブームは本物だが、選ぶ目は厳しくなっている、と読める。中国の国営の新華社は、タイを「海外へ出る拠点」と位置づけ、燃料高のなかの環境への転換という前向きな物語で描く。同じ中国でも、経済誌の財新は需要の落ち込みを伝えた。
  • 日本の報道は、日本メーカーのシェアの目線になりやすい。ベトナムは自国ブランドの誇り、インドネシアは市場の広がりとして伝えている。
  • EVを選ぶ人が増えるほど、修理と下取りの価格が問われる。長く売ってきた日系の販売・修理の網は、ここで強みになりうる（解釈）。

7. 日系メーカーのタイでのEVの動き

事実

  • ホンダ：2023年12月、プラチンブリ県の工場で小型SUVのEV「e:N1」の生産を始めた。日系の自動車メーカーとして、タイで初めて乗用車のEVを作った（Paul Tan、2023/12/15）。
  • 4社の投資表明：2023年12月、トヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱自動車の4社が、5年間で計1,500億バーツをタイでのEV生産に投じると表明した（just-auto）。
  • いすゞ：2025年4月、ピックアップのEV「D-MAX EV」の量産をタイで始めた。まず欧州向けの左ハンドル車から（MarkLines、2025/4/30）。
  • トヨタ：2025年11月10日、新型ハイラックスをバンコクで世界初公開し、EVの「Hilux TRAVO-e」も加えた（トヨタ）。タイではEV3.5のもとで国内生産し、価格は149万1,000バーツ、2025年12月から引き渡しを始めた（car250、2026/4/3）。
  • 車種による色分け：2026年1〜9月の乗用車EVの登録では中国ブランドが90.4%を占める一方、2026年9月の乗用車ハイブリッド（HEV）の登録では、日本ブランドが97.3%を占めた（ジェトロ、2026/10/27）。

8. 日本企業への示唆

※経営者向けの示唆であり、投資の助言ではない。

  1. タイは「EVは中国勢、ハイブリッドは日系」の二つの市場になっている。 乗用車EVの9割（2026年1〜9月）が中国ブランド、ハイブリッドの9割超（2026年9月）が日本ブランドだ（上の数字）。日本の新車の感覚（EVは2%前後）でタイを見ると、EVの側で起きている変化を見落とす。自社の製品やサービスがどちらの市場に向いているかを、分けて見ておきたい。
  2. 中国勢をひとくくりにしない。 2026年はCheryがBYDを抜き、BYDの台数はほぼ横ばいだった（数字で見る）。中国勢の中でも、伸びる会社と止まる会社が入れ替わる。部品や販売、物流で中国勢と取引する、あるいは競う日本企業は、ブランドごとの動きを月単位で追っておきたい。
  3. 日系の強みであるピックアップから、EVの勝負が始まった。 いすゞはD-MAX EVを、トヨタはHilux TRAVO-eをタイで作り始めた。ピックアップは日系が強い分野で、タイ製部品を多く使う車づくりは、タイ政府が税で重く見る方向とも重なる（11月4日号）。部品・素材の会社にとっては、日系のEVピックアップの部品調達に食い込めるかが、次の商機になりうる。

この特集の背景にある税と政策は、11月4日号（輸入EVの物品税35%）と11月11日号（35%で影響を受けるのは誰か）で詳しく扱っている。

出典