米国に頼るタイ、署名しても関税は下がらず ~日本には投資の呼びかけ~
アヌティン首相の1週間(タイと中国・米国・日本)
| 日程 | 場所 | 出来事 | 出席 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 11月13〜15日(済) | バンコク | 中国の李強首相(Li Qiang)を迎え、8つの文書を交わした | アヌティン首相 | 特集(11/17) |
| 11月15〜17日(済) | マニラ | 第49回ASEAN首脳会議 | アヌティン首相 | ฐานเศรษฐกิจ(11/14) |
| 11月17日(済) | マニラ | 日ASEAN首脳会議、AZEC首脳会合など(日本は高市首相) | アヌティン首相 | Anadolu、แนวหน้า(11/17) |
| 11月17日(済) | マニラ | 夜、米国と共同声明に署名(米国はトランプ大統領) | アヌティン首相 | ホワイトハウス(11/17) |
| 11月17日(済) | バンコク | 定例の閣議 | ピパット副首相(運輸相、Phiphat Ratchakitprakarn。首相の代わりに議長) | Post Today(11/17) |
| 11月18〜19日 | 中国・深圳 | APEC首脳会議。米中ロの首脳の3者会談も予定 | アヌティン首相 | ฐานเศรษฐกิจ(11/14)、Al Jazeera(11/14) |
日本へは:11月17〜21日、エークニティ副首相(財務相)が官民の訪日団を率いて東京へ。日程の最後に、日系の自動車6社と1社ずつ会う(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。
1. 今週のタイ
① 米国:タイは市場を開いて署名。求めた関税の引き下げ(12.5%→10%)は持ち越し
何に署名したか(事実)
- 17日夜、マニラでアヌティン首相とトランプ大統領が共同声明に署名した(MGR Online、11/17)。
- 相互貿易協定(ART)の交渉が「大筋で決着」したという声明で、関税の率や品目は書かれていない(ホワイトハウス、11/17)。
関税はどうなるか(事実)
- 今は多くの品物に12.5%がかかっている。米国の通商法301条による関税で、期限はない(Tilleke & Gibbins、10/2)。
- 先に署名したマレーシア、インドネシア、カンボジアは10%。タイも10%への引き下げを「すぐに求める」とスパジー副首相(商務相、Suphajee Suthumpun)は言うが、まだ決まっていない(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。
- 米国は別の調査(過剰生産能力)で、近く追加の関税を決める。商務相は、合わせて19%を超えないとみている(MGR Online、11/17)。
タイが出すもの(事実)
- タイは市場の一部を米国に開く。商務相は、多くはほかの協定ですでに開いている品目だと説明している(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。
- 米国が求めているのは、農産物と肉の市場、労働の基準、知的財産、デジタル課税をしないこと、通信などの外資の出資の制限の緩和、の5つと報じられている(The Momentum、11/17)。
これまでと、これから(事実)
- 米国は2019年からタイの最大の輸出先で、輸出に占める割合は10年で約11%から約21%に、ほぼ倍になった(特集、11/17)。
- 米国との自由貿易協定の交渉は、2004年に始まり2006年に止まった(米議会調査局)。正式な協定を結べば、約20年ぶりの本格的な貿易協定になる。今回は、2025年10月の「枠組み」の署名に続く段階だ(The Nation、2025/10/26)。
- この先は、法律面の確認、閣議、正式な協定への署名、公聴会、国会と進む。正式な署名は年明けになる見込み(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。
どちらが強かったか(辻の見方)
署名はしたが、タイはまだ数字を何も手にしていない。先に署名した近隣国は10%で、タイは12.5%のままだ。一方で、報じられている米国の要求は、農産物、デジタル、外資の出資の制限と、どれも米国がタイに求めるものだ。タイの輸出の約21%は米国向けで、米国から見ればタイは多くの相手の1つにすぎない。わたしには、交渉の主導権は米国の側にあったように見える。
日本企業への影響の見込み(解釈)
- 米国はタイの輸出の約21%を占める最大の輸出先だ(特集、11/17)。タイは今回、先に署名した近隣国と同じ10%への引き下げを求めたが、決められなかった。今の12.5%には期限がなく、正式な協定への署名も年明けになる見込みだ。米国向けの比率が高い品目をタイで作る会社は、年明けも12.5%のまま、さらに過剰生産能力の調査で上乗せもありうる前提で、計画を立てておきたい。
- 米国企業は、1966年の修好経済関係条約により、多くの業種でもともとタイ企業と同じ扱いを受けている。ただ、通信はその対象外だ。今回の出資の制限の緩和が、米国企業だけに向くのか、外資全体に広がるのかは、通信やデジタルで事業をする日本企業も気にしておきたい。
② 日本:副首相が東京へ。日系6社との面談で、35%の次の話に
東京で(事実)
- エークニティ副首相(財務相)が、BOIと、タイの経済3団体(工業連盟、商業会議所、銀行協会)を連れて訪日している。タイ企業40社以上が加わり、3団体のトップがそろって訪日するのは初めてという(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。
- 会う相手は、経済産業省、財務省、ジェトロ、経団連、半導体の業界団体など。日程の最後に、タイで生産するトヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱、マツダ、日産の6社と、1社1時間ずつ個別に会う(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。
- The Nation は、掲げる言葉の「Made with Thailand」を、タイを日本の生産拠点とする関係から、新しい技術や産業の力を一緒に育てる関係への転換として伝えている(The Nation、11/17)。
- ฐานเศรษฐกิจ によると、日系の自動車メーカー側は、タイ製部品の比率をもっと厳しく確かめること、ピックアップの市場のてこ入れなどを求める見通しだ。ピックアップの国内販売は、年14万台ほどにとどまる(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。
数字で見る日本の位置:BOIへの外国からの投資申請の推移(2016年〜)
2024年から、データセンターなどのシンガポール経由の投資が急に増え、日本の割合は1割を切った。中国も2022年から毎年、日本を上回っている。データセンターや電子部品の投資が、シンガポール経由で入っている(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。

金額(億バーツ)と、外国からの申請全体に占める割合
| 年 | 日本 | 中国 | シンガポール | 外国全体 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 575(19.1%) | 325(10.8%) | 372(12.4%) | 3,010 |
| 2018 | 676(12.5%) | 500(9.2%) | 215(4.0%) | 5,427 |
| 2020 | 759(35.6%) | 315(14.8%) | 164(7.7%) | 2,132 |
| 2022 | 492(12.7%) | 740(19.1%) | 427(11.1%) | 3,862 |
| 2024 | 484(5.9%) | 1,678(20.5%) | 3,553(43.4%) | 8,190 |
| 2025 | 1,191(8.8%) | 1,721(12.7%) | 5,473(40.2%) | 13,599 |
| 2026(1〜9月) | 455(2.9%) | 634(4.1%) | 11,646(75.1%) | 15,508 |
出典:2016〜2025年はBOIの外国直接投資の統計(各年の確定値。2016年、2017年、2018年、2019〜2020年、2021年、2022〜2023年、2024〜2025年)。2026年1〜9月はฐานเศรษฐกิจ(11/17)が伝えたBOIの数字。外国資本が10%以上の案件で、複数の国が出資する案件はそれぞれの国に数える。外国全体には、表にない国・地域も含む。
- 日本の割合は、表の2016〜2022年は12〜36%だった(表にない2017年は47%)。2024年以降は1割を切り、2026年1〜9月は2.9%。
- 中国は表にない2019年にも、大型案件で一度日本を上回った。件数では、中国は2016年の104件から2025年には982件に増えた。日本は毎年170〜310件ほどで、あまり変わらない。
- 日本の金額は、2025年に1,191億バーツと、2017年(1,360億バーツ)に次ぐ大きさだった。外国全体が大きく増えたため、日本の割合が小さくなった。ただ、2026年1〜9月の455億バーツは、前年の同じ時期の740億バーツ(BOI)を下回っている。
東京で話される材料:輸入EVの35%(11月11日号の続報)
- 2027年1月から、補助の対象にならない完成車で輸入するEV(BEV・REEV)の物品税が35%になる。11日号では、いちばん影響を受けるのはタイに工場のない欧米勢で、すでにタイで作る中国勢にはむしろ追い風だ、と伝えた。
- エークニティ副首相は、35%を閣議で決めた11月3日、この措置は「日本の投資家だけを利するものではない」と述べ、国内で主に車や部品を作るすべての自動車メーカーにとっての公平さのためだと説明した(ฐานเศรษฐกิจ、11/3)。訪日では、この税の考え方を日系各社に説明する(The Nation、11/4)。
- 一方、タイ工業連盟(FTI)の副会長で自動車部会長のスワット氏(Suwat Supakarndejakul)は、増税は「日本の製造業者が待っていた措置」で、中国からの輸入EVで打撃を受けた日本側からの提案だった、と述べた。そのうえで、いちばんの問題は生産台数で、台数が少ないとタイで部品を作るより、中国などから輸入したほうが安くなる、と指摘した。部品会社(Tier 1〜3)向けの措置も、BOIの理事会で承認されたうち、発表されたのはまだ1つだけだという(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。
- 同じ記事によると、完成車で輸入して売っていた中国のメーカーは、35%を避けるため、タイで部品から組み立てる工場(KD:部品の形で持ち込み、現地で組み立てる方式)を作り始めている(同)。
ここから言えること(解釈)
- 副首相は11月3日、日本の名前を出して「日本の投資家だけを利するものではない」と言った(ฐานเศรษฐกิจ、11/3)。一方で工業連盟は、11月17日に「日本側からの提案だった」と言う(ฐานเศรษฐกิจ、11/17)。工業連盟の言うとおりなら、日系の求めから始まった措置を、政府が「タイで作る全社のための公平な税」として説明し直した形だ。
- 工業連盟の発言は、二段になっている。まず「日系の求めは通った」と認め、すぐに「本当の問題は台数だ」と次の話に移る。自動車部会には日系メーカーのタイ法人や部品会社が多く加わっている。副首相の訪日の直前というタイミングを考えると、これは日系側の「交渉の前置き」と読める。
日本企業への影響の見込み(解釈)
- 新しい投資の中で日本の割合は小さくなったが、自動車と部品の裾野では、今も日系が中心だ。副首相が6社と1社ずつ会うのは、そのためだろう。6社との面談で、日系がタイ製部品の比率の厳しい確認やピックアップのてこ入れを求め、タイ政府がどこまで応じるのか。その答えが、来年からの税制や優遇の中での日系の扱いを決めていく。
2. 辻の視点
同じ1週間に、中国、米国、日本と
タイの首相は、13〜15日に中国の首相を迎え、17日にはマニラで日本主導のAZECの会合に出て、夜には米国の大統領と共同声明に署名した。同じ週に、米中日の全部と会っている。いわゆる「竹の外交」だ(中国との動きは11月17日の特集にまとめた)。
その中で、日本は今も好かれている。ただ、新しく入ってくる投資の金額で日本が占めるのは、今年は3%に届かない。直接投資の残高(これまでの投資の積み上がり)に占める日本の割合も、2016年の約35%から、2026年3月末には24.8%に下がり、シンガポールに抜かれた(特集、11/17)。わたしは、経済での日本の重みは、相対的に下がっていると見ている。
だからこそ、今週の東京での6社との面談を見ておきたい。日系が何を求め、タイ政府が部品会社向けの措置の発表やピックアップのてこ入れで、どこまで応じるのか。そこに、タイが今の日本をどれだけ必要としているかが表れると思う。
3. 数字で見る:為替、金利、景気
- 為替:1バーツ=4.71円(11月17日、仲値。TTS 4.79円/TTB 4.63円、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。前号の時点(11月10日の仲値)は4.74円
- 政策金利:1.00%(10月28日に据え置き)
- 7〜9月期のGDP:前年同期比2.9%増。国家経済社会開発委員会(NESDC、日本の内閣府の経済部門にあたる)が16日に発表した。民間投資は16.2%増(Thai Examiner、11/17)
出典
- ホワイトハウス(11/17)Joint Statement on an Agreement Between the United States and Thailand on Reciprocal Trade
- MGR Online(11/17)共同声明への署名
- The Standard(11/16)正式な協定まで関税は変わらない
- Read the Cloud(11/17)商務相の説明
- Tilleke & Gibbins(10/2)米国の301条の関税とタイ
- ฐานเศรษฐกิจ(11/17)商務相、10%への引き下げを求める
- MGR Online(11/17)商務相、追加の関税は19%以内の見通し
- The Momentum(11/17)米国の5つの要求
- Anadolu(11/17)第29回日ASEAN首脳会議
- แนวหน้า(11/17)AZEC首脳会合
- Post Today(11/17)17日の閣議の議題
- ฐานเศรษฐกิจ(11/17)副首相の訪日とBOIの数字
- ฐานเศรษฐกิจ(11/17)日系自動車6社との面会
- BOI 外国直接投資の統計(2024〜2025年)、2022〜2023年、2021年、2019〜2020年、2018年、2017年、2016年
- ฐานเศรษฐกิจ(11/3)副首相「日本の投資家だけを利するものではない」
- The Nation(11/4)副首相、日系に35%を説明へ
- The Nation(11/4)中国勢の一部が35%を支持
- The Nation(11/17)Made with Thailand
- ฐานเศรษฐกิจ(11/14)ASEANとAPECの日程と採択予定の文書
- Al Jazeera(11/14)米中ロの3者会談
- Thai Examiner(11/17)GDPと署名
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 外国為替相場(11/17)