2021年新しい年を迎えました。
昨年は世界中の人々が経験したことのないような事態が起こり、通勤通学、人との交流、国内や海外への移動などそれまで普通にできていたことが制限され日常に様々な影響を受けた一年となりました。
新しい年を迎えても、その脅威はまだ続いており、社会や経済において混乱は続いていくかもしれません。
これからも感染を広めないために自分たちになにができるのか、一人一人の心掛けが大切になってくると思います。
また、そのような状況の中でも、各国が事業救済の政策をあげて、経済を盛り上げていけるよう支援を行っています。
個人も企業も新しい日常に順応していくため模索する一年となるかもしれません。
微力ながら少しでも有意義な情報を提供できるように努めてまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
【タイの新型コロナ感染状況】
2021年1月19日付けの発表で累計感染者数は12,594名（前日+171）バンコクでは生後9か月の乳児が最年少の感染者として確認されています。
しかしながら、感染者数は徐々に減少傾向にあり、政府は国民の移動の制限や感染防止のルールの順守への協力に謝意を示しています。
ワクチンの承認に関しては、国内外の様々な企業が開発を行っていますが、国内の薬事法に基づいた慎重な検査を行い副作用などの問題をクリアしてから慎重に承認を行うと首相は発言しています。
 
【タイ政府の2021年コロナ救済措置】
 
タイ政府は新型コロナの影響を受けた国民への新たな救済措置として、光熱費の値下げおよび2カ月間一人当たり3500バーツの助成金を支払うことを検討していると発表しました。
2021年1月12日プラユット首相兼国防相は副首相とエネルギー大臣と協議し、新型コロナ流行による影響を緩和するための新しい経済措置を練っていると述べました。
その内容は2か月の電気料金割引などの公的費用を削減する対策があります。
 
また、デジタル経済社会省と国家放送通信委員会（NBTC）は、さまざまなネットワークサービスプロバイダーとの協力を求めて、ホームインターネットの普及と速度を向上させます。モバイルインターネットの普及は在宅勤務もサポートすると考えられています。
また一般の人々がアプリケーション「Mor Chana」（新型コロナ追跡アプリ）を3か月間無料でダウンロードすることができます。 
「コンラクルン」プロジェクト（政府の一般消費者向け補助金制度）は、国民の生活を助け、経済を前進させることもでたということを発見しました。
したがって、政府は2021年1月末にさらに100万件の新規登録を開始することにしました。
この機会に、首相は影響を受けたすべての人々を対象とする所得救済政策についても検討しています。 
新型コロナ流行の現在の状況と今後さらに状況が悪化する可能性を考慮に入れ適切な支援を検討するためフリーランスや自営業の農家に対して、2か月間、1人あたり月額3,500バーツの補助金の支払いについて財務省に適切かどうか検討するよう伝えました。
また、企業や一般の人々を援助するために財務省とタイ銀行は、経済の流動性を高めるために低金利ローンの対策を講じています。
 
【工業省が企業にテレワーク5割を協力要請】
スリヤ工業大臣はCOVID-19の感染拡大が最も深刻な28の県で感染拡大防止をより徹底するため、2021年1月5日から労働時間の50％を在宅勤務とするよう協力を求めました。
新型コロナ感染の再拡大をきっかけに、それらがさらに多くの地域に広がる恐れがあり、政府は法的措置を通じて状況を解決し、
拡大を阻止するため対策を定義・実施する必要があり、流行のリスクを最大限に抑えるため政府が発表した措置を行うためには、民間の企業と一般市民の両方の全面的な協力が必要になると述べました。
（28県：バンコク、カンチャナブリ、チャンタブリ、チャチェンサオ、チュンポン、チョンブリー、トラート、ターク、ナコンナヨック、
ナコンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、プラチュワップキーリーカン、プラチンブリー、アユタヤ、ペッチャブリー、ラチャブリー、
ラノーン、ラヨーン、ロッブリー、シンブリー、サムットプラカーン、サムットソンクラーム、サムッサコン、スパンブリー、サケーオ、サラブリー、アントン、など）
これらの28県には5万弱の工業施設があり、それらで働く従業員は300万人にものぼります。産業プラントにおけるウィルスの蔓延を効果的に防止し制御するために、
工場内外の人との接触を減らし、ルールに従ってほしいと述べています。
最も感染拡大が深刻な地域の企業に感染拡大防止のため具体的に以下のルールについて協力を要請しています。
1労働者の労働時間を調整する 
2すべての従業員の体温測定や旅行履歴のチェックを行う
3従業員をランダムPCR検査を行う
4感染者のための検疫施設の準備
5新型コロナ感染防止のためのガイドラインを公表する（距離/マスク着用/手洗いなど）
6 Mor Chanaアプリを使用して、感染のリスクを監視する。そして、工場運営者は、公衆衛生省または他の関連機関の発表に従うか政府のプレスリリースをこまめにフォローする
 
【工業省自体の職員向け運用ガイドライン】
また、工業省職員の勤務上の運用ガイドラインを以下のように設定しています。
1職員の出勤を分散させ作業時間の調整を行う
2各部門の政府職員と従業員が労働時間をシフトすることを考慮して、労働力の50パーセントを自宅勤務とし敷地内の混雑を減らす
ビデオ会議、ビデオ通話、LINEアプリケーションなどのツールを利用するため、情報セキュリティの安全性を高める
全ての業務をオンラインで行うには職務の遂行に問題がありますが、省の仕事を推進するという使命により一貫したパフォーマンスを維持することができます
3工業省で働くすべての職員に体温測定を行う
4感染防止のガイドラインを遵守する（距離/マスク着用/手洗い/テスト/タイチャナ）
5Mor Chanaアプリ（濃厚接触者追跡アプリ）を使用して感染のリスクを監視する
 
工業大臣は「タイの新型コロナ感染拡大の第2波はすべてのセクターに影響を与えるため工業省は、予防と監視の必要性を認識しています。
したがって、今回工業省から告知依頼が出されました。最も感染拡大が深刻な地域の事業所への協力を求めタイがこの危機を乗り越えることができるように
全国の工業省職員新型コロナの予防と管理のガイドラインを遵守してください」と語りました。
 
2021年1月配信