2022年11月に入り、タイは、ＡＰＥＣ首脳会議の準備、各業種の産業展示会の開催など、産業界が活発になってきています。ウィズコロナの環境も浸透し、ワクチン接種の進捗や感染状況も落ち着いているようです。
両国の水際対策緩和の影響もあり、旅行やビジネスによるタイへの渡航者も増え、一時的に空港での人員不足による混乱なども見られますが、少しずつ以前のような活力が戻ってきているのを感じています。
両国の水際対策緩和の影響もあり、旅行やビジネスによるタイへの渡航者も増え、一時的に空港での人員不足による混乱なども見られますが、少しずつ以前のような活力が戻ってきているのを感じています。
【APEC開催に伴う特別休日】
第29回APEC首脳会議の開催国となっているタイでは、開催期間中の交通の混乱を避け、21か国から参加する関係者の安全確保や警備体制などを考慮し、バンコク都、ノンタブリー県、およびサムットプラカーン県で、2022年11月16日～18日の3日間、政府機関は特別休日となっている。ただし、対象エリアの銀行などは通常通りの営業を行う予定。
一般企業に対しては、窓口業務や顧客サービスに関係しない職員はできるだけ在宅勤務を行うよう呼びかけ、経済活動への影響がないように労働省も気にかけている。
一般企業に対しては、窓口業務や顧客サービスに関係しない職員はできるだけ在宅勤務を行うよう呼びかけ、経済活動への影響がないように労働省も気にかけている。
【未来の航空燃料】
PTTグループが協力し、環境対応ジェット燃料事業を推進
低炭素経済を創造してネットゼロ目標を推進し、タイを東南アジアの製造ハブとして推進すると発表した。
2022年11月9日、PTTダウンストリーム石油事業グループの最高執行責任者、ノパドン・ピンスパー氏は、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel : SAF）のコラボレーション開発プロジェクトに関する協力覚書を締結した。
署名者は以下の通り
2022年11月9日、PTTダウンストリーム石油事業グループの最高執行責任者、ノパドン・ピンスパー氏は、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel : SAF）のコラボレーション開発プロジェクトに関する協力覚書を締結した。
署名者は以下の通り
- PTT Public Company Limited (PTT)
- Thai Oil Public Company Limited (TOP)
- PTT Global Chemical Public Company Limited (GC)
- IRPC Public Company Limited (IRPC)
- PTT Oil and Retail Business Public Company Limited (OR)
本署名により、この持続可能な航空燃料コラボレーションプロジェクトは、製油所の知識、専門知識、経験、最先端の技術、およびPTTグループの製油所製品（すなわちTOR、GC、およびIRPC）の高性能石油精製プロセスの開発を統合する。
国内外の航空燃料市場におけるORのノウハウにより、本SAFコラボレーションプロジェクトは、世界的な需要の高まりに対応して加速し、さらに効率的で世界標準の生産技術である水素化処理エステル、脂肪酸(HEFA)、アルコールからジェット(ATJ)を採用し、航空業界におけるグリーンガス排出量の削減を目指す。
ノッパドン氏の発言：
PTTグループは、タイの低炭素社会の実現に取り組み、ネットゼロ目標を推進し、温室効果ガス排出量を削減するとともに、既存の資源を活用して国内のバイオベースの化学製品に付加価値を高めることを目指している。
またPTTは、国の経済発展を支援しながら、持続可能なエネルギーイノベーションの開発を促進し、社会、国民の生活の質を向上させ、未来のエネルギーとその先で生命に電力を供給するというビジョンを持っている。
またPTTは、国の経済発展を支援しながら、持続可能なエネルギーイノベーションの開発を促進し、社会、国民の生活の質を向上させ、未来のエネルギーとその先で生命に電力を供給するというビジョンを持っている。
【ビザ延長申請のオンライン化】
入国管理局は、外国人がわずか3分以内にビザの延長申請ができる「e-Extension」サービスを導入した。
2022年11月8日、国家警察長官のダムロンサック・キッティプラパン氏と移民警察長官のパクプーンティパット・サッチャパン氏は、タイでの一時滞在の延長申請における新しいシステム「e-Extension」サービスを開始したと発表した。
入国管理局は、官民の様々な手続きでも導入の進んでいるオンラインシステムを適用させ、駐在員がビザの延長をより申請しやすくするためにサービスを強化すると述べた。
書類の確認から延長費用の支払いまですべて行えるようなサービスとなっている。
本サービスは、まずバンコクでパイロットプランとして開始される。住居や職場がバンコクにある外国人で、下記12種の滞在理由の場合に適用される。
１．旅行 ２．公立学校の教師 ３．公立学校での就学 ４．政府機関に勤務している５．以前にタイ国籍を有していた ６．家族がタイに居住している ７．報道関係者 ８．政府機関で研修・研究を行っている ９．機械エンジニア 10．医療従事者 11．輸送機の管理者 12．自国の大使館からの保証・召喚がある人
入国管理局は、官民の様々な手続きでも導入の進んでいるオンラインシステムを適用させ、駐在員がビザの延長をより申請しやすくするためにサービスを強化すると述べた。
書類の確認から延長費用の支払いまですべて行えるようなサービスとなっている。
本サービスは、まずバンコクでパイロットプランとして開始される。住居や職場がバンコクにある外国人で、下記12種の滞在理由の場合に適用される。
１．旅行 ２．公立学校の教師 ３．公立学校での就学 ４．政府機関に勤務している５．以前にタイ国籍を有していた ６．家族がタイに居住している ７．報道関係者 ８．政府機関で研修・研究を行っている ９．機械エンジニア 10．医療従事者 11．輸送機の管理者 12．自国の大使館からの保証・召喚がある人
国家警察長官の発言
毎年ビザの延長申請をする外国人が増加し、特に上記に挙げられた理由での申請は年間20万人を超えている。バンコクでは大変需要が多く、申請者はそのサービスを受けるのに1-2時間を要していた。
この新しいサービスでは専用のウェブサイトを介して料金の支払いを含むすべてのプロセスをカバーしているため、申請にかかる処理時間が1時間から3分に短縮され、申請者の利便性も高くなると期待している。
ただし、パイロットプランではChaeng Watthana Roadにある入国管理事務所に行き、IDの確認と延長申請が許可された証拠となるスティッカーを貼る工程が必要となる。
今後このシステムを国内の全ての事務所で行えるように発展させていく。
この新しいサービスでは専用のウェブサイトを介して料金の支払いを含むすべてのプロセスをカバーしているため、申請にかかる処理時間が1時間から3分に短縮され、申請者の利便性も高くなると期待している。
ただし、パイロットプランではChaeng Watthana Roadにある入国管理事務所に行き、IDの確認と延長申請が許可された証拠となるスティッカーを貼る工程が必要となる。
今後このシステムを国内の全ての事務所で行えるように発展させていく。
【外国人の土地所有 法案取り下げ】
政府は、景気刺激策の一案として挙げられていた、外国人の住居用土地所有に関する法案を閣議で取り下げたと発表。
完全な撤回ではなく、国民や様々な機関からの批判を受け、今一度検討し、有識者の聴講会を重ねて理解してもらうための一時見送りと説明した。
完全な撤回ではなく、国民や様々な機関からの批判を受け、今一度検討し、有識者の聴講会を重ねて理解してもらうための一時見送りと説明した。
