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特集 第4弾

働く日本人は4割減、中国人は3倍に ~労働許可証で見る、タイの日系企業の変化~

はじめに

先週の土曜日、11月14日の夜。チャオプラヤ川沿いの、ワット・アルンの真ん前にあるレストランで食事をした。久しぶりに行ったせいか、そこにいる人の変わりように驚いた。少し値の張るレストランの中からも、店の外で景色を眺める人たちからも、中国語が聞こえてくる。

いちばん驚いたのは、川のクルーズ船だ。明らかに中国人の団体向けの船で、中国の伝統音楽のような曲が大音量で流れていた。ほかの船がいないなか、その船はワット・アルンの真ん前でゆったりと止まり、音楽と一緒に、MCのような中国語がマイクから聞こえてきた。ワット・アルンのライトアップも、しばらくは赤を基調にした、中国風の色に見えた。

実は同じ日、中国の李強首相は、同じ川沿いのマンダリン・オリエンタルで、タイと中国の企業家との座談会に出ていた。わたしの目には、川沿いが中国一色に見えてしまった。

これは観光の話だ。では、タイで働く人の変化はどうだろう? 前回は、円で見るとタイの屋台の一皿が約4倍になった話を書いた。今回は、タイで働く日本人と中国人の数が、この10年でどう変わったのかを、タイ政府の労働許可証の数字で確かめてみたい。

1. 労働許可証で見る:日本人は4割減、中国人は3倍に

タイで働くための労働許可証を持つ日本人は、2015〜2017年の約3.67万人をピークに、2025年11月(公表されている最新の月)には21,536人と約4割減った。同じ間に、中国人は約1.9万人から約5.6万人に増え、2022年に日本人を上回った(タイ雇用局の月報。一般とBOI案件の合計、終身の許可を除く)。

BOI(タイ投資委員会)の認可を受けた事業で働く人だけで見ると、中国人は2022年12月の11,694人から2025年11月には33,175人と約2.8倍になり、2024年に日本人を上回った(2024年12月は中国人22,710人、日本人14,074人)。わたしの見方では、2023年から急に増えた時期は、中国のEVメーカーの工場が次々に動き始めたころと重なる。電子基板などへの中国からの投資も同じころに増えているので、EVだけが理由ではないだろう。

タイで働く日本人・中国人・フィリピン人(労働許可証)の推移、2009〜2025年
時点 日本人 中国人 (参考)
フィリピン人
2015年12月 36,666人 18,812人 13,416人
2017年12月 36,550人 23,633人 15,196人
2019年12月 33,182人 30,880人 20,606人
2021年12月 27,393人 24,509人 17,588人
2022年12月 27,563人 28,468人日本人を上回る 18,222人
2023年12月 24,230人 34,300人 20,157人
2024年12月 23,374人 44,423人 21,385人
2025年11月 21,536人ピークから約4割減 56,202人約3倍 21,293人

国籍別で見ると、フィリピン人も2015年12月の13,416人から2025年11月には21,293人に増え、日本人(21,536人)とほぼ並んだ。差は243人だ。

2. 日系企業は増えた。中身はサービスと小売へ

  • タイの日系企業は、ジェトロの調査で2017年の5,444社から2024年度の6,083社に増えた。
  • 2020年度(5,856社)と比べて、業種別に見ると、サービス業(+115社)と卸売・小売業(+97社)が多く、製造業は+67社にとどまる。資本金の合計は減った。大企業の資本金が減り、中小企業の資本金は増えた(ジェトロ、2020年度と2024年度の比較)。小売・飲食の出店も続く。ニトリは2026年4月にバンコク都心のエムスフィアにタイ13号店を開き、2032年までに80店以上を目指す。ドン・キホーテ(DON DON DONKI)は、2026年11月11日にタイ9店目を開いた(2025年には、開店から約1年半で閉めた店もある)。スーパーのロピアは2026年2月にタイ1号店を開いた。回転寿司のスシローは、タイに進出して5年で40店を超え、くら寿司も2026年7月にタイの会社を設け、2027年にバンコクで1号店を出す予定だ。
  • ただ、景況感は下がっている。在タイ日本商工会議所(JCC)の2026年上期調査(504社)では、業況感DIは2025年下期の0から、2026年上期の見通しが−6、下期の見通しが−7と下がった。経営上の問題点の1位は原材料価格の上昇(65%)。

わたしは、工場を建てて日本人を送り込む時代から、タイで売る・サービスする会社が少しずつ増える時代に移っているのだと見ている。会社の数は増えても、働く日本人が減っている理由の一つは、ここにあるのかもしれない。

3. 現地化が進むなか、20代の現地採用という選択

働く日本人が減っている理由は、業種の変化だけではないと思う。わたしは、駐在員を減らし、タイ人の幹部・社員に任せる「現地化」が進んでいるのだと見ている。駐在員は、家族連れから単身赴任に切り替わっている、という話をよく聞く。年齢も30代へと若返り、タイ人への権限移譲が進んでいる。円安の影響だと聞いている。

若い人の考え方も変わってきた。ある日系企業に現地採用された20代後半の日本人女性は、こう話していた。地方の短大を出た自分は、日本では待遇のよい会社に入るのが難しい。タイでは、日本人が働きながらビザを延長するには、月5万バーツ以上の給料が条件になっていて(実質的な最低給与)、円安のいまは、円にすると日本の新卒と同じか、それより高いくらいだ、と彼女は言う。そのうえ、生活費はタイのほうが安い。昇給もタイのほうが大きいので、30代前半まではタイで給料を上げ、それから日本に戻るつもりだという。日本の会社は前の職場の給料を見て決めるから、というのが理由だ。「同級生より、いい生活ができていると思う」とも言っていた。

話を聞いて、確かに理屈が通っていると思った。円安と日本の採用の仕組みをよく見て、自分のキャリアを組み立てている。合理的で、賢いなと感心した。

日本の若い人は、海外で働くことに慎重だと言われる。2025年の新入社員の調査でも、海外に赴任して働きたいと答えた人は9.3%で、海外転勤を受け入れる人も約4割にとどまった(日本能率協会)。

円高だったころの現地採用は、給料は低いが、海外での経験が得られ、暮らしの水準は日本より高い、という働き方だった。いまは、円安と、タイの外国人に求められる最低給与の条件があるので、経験に加えて、短大卒の初任給と同じくらいの給料も得られる。長いキャリアで見た損得も大事だが、若い人にとっては目の前の報酬もとても大事だ。その両方が手に入るのだから、選ぶ人が出てくるのは自然だと思う。

数字で見ると

  • タイでは、日本人が働きながらビザを延長するには、月5万バーツ以上の給料が条件になっている(実質的な最低給与。2025年1月23日からの規則、ジェトロ)。
  • 月給で比べると、5万バーツは約24.3万円(1バーツ=4.86円)で、高専・短大卒の初任給(23万5,500円)とほぼ同じか少し上回り、大学卒(26万2,300円)には少し届かない。為替によって前後する(日本の初任給は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。
  • 数字の上では、ほぼ同じか少し上回る程度だ。それでも、生活費の安さや暮らしの水準まで含めると、肌感覚では日本より高いと感じるのだろう。

備考:働かない日本人は、なぜか増えているらしい

外務省の在留邦人数(家族や退職者も含む)は、2021年から2025年に約13%減り、労働許可証の日本人(約21%減)ほどは減っていない。ここ1年では、労働許可証が約8%減ったのに、在留邦人は2.4%増えた。理由ははっきりしないが、思い当たることはある。

  1. 退職したあとに住む人? 退職金でコンドを買って住む人や、タイの人と結婚して住む人を、わたしは何人も知っている。
  2. 子どもの教育のための移住? 子どもをインターナショナルスクールに通わせ、母親と暮らす家庭だ。元同僚にも何人かいる。
  3. 新しいビザで、リモートで働く人? 労働許可の要らないビザ(DTVなど)なら、労働許可証の数に入らない。取ろうか考えている、という話をよく聞く。
  4. 数え方の違い? 在留届は自分で出すので、帰国しても数に残っている人がいるかもしれない。かなり多いと聞く。

在留邦人は外務省「海外在留邦人数調査統計」(各年10月1日)、労働許可証はタイ雇用局の月報

4. 日本企業への示唆

※経営者向けの示唆であり、投資の助言ではない。

  1. 中国企業の「立ち上げ期」を、取引の機会として見る。 タイで働く中国人は日本人の約2.6倍になった(2025年11月)。BOIの認可を受けた事業で働く人だけで見ても、2024年に中国人が日本人を上回っている。投資の申請でも、2026年1〜9月の件数は、中国が493件、日本が192件で、中国は日本の約2.6倍だ(BOI)。この数字を、日本にとって悪い知らせと受け止める人も多いと思う。ただ、発想を変えてみたい。

    わたしは、日本と中国の会社が、タイで違う段階にいるのだと見ている。中国企業は工場を建てて立ち上げる段階にあり、技術者や管理職を本国から大勢送り込んでいる。日系企業はすでに工場が回り、現地化を進めて日本人を減らす段階にある。立ち上げ期の中国の工場は、設備、部品、素材、保守を必要としている。日系の部品メーカーや、設備・サービスの会社にとっては、新しい顧客にもなりうる。

  2. 人が移らない職場をつくり、技術には先に線を引いておく。 工場の立ち上げには、タイ人の技術者、通訳、中間管理職が要る。日系企業が育てたタイ人が、中国企業に移る動きが出てもおかしくない。待遇や役割の見直しが要る。ただ、タイの人はお金で動く、と言う人も少なくない。わたしは、そうは思わない。元部下たちから気づかせてもらったのは、彼らが、自分が成長できているか、活躍できているかを意識している、ということだ。小さな達成感が積み重なって充実感になること。一緒に働く仲間との関係がよく、チームとしてまとまっていること。仕事を楽しみながら、みんなで目標を達成し、そこに自分も貢献しているという実感。そうしたことを大事にしているように思う。だから、人材不足を補い、離職を減らし、結果として強い組織をつくるには、キャリアの道筋を見せ、任せる仕事を少しずつ広げていくことが大切なのではないだろうか。

    一方で、日本人の技術者が減るなかで、工場の知恵をタイ人にどう引き継ぐかが、課題になる。引き継げば、その人が中国企業に移ったとき、技術も一緒に出ていくのではないか。日本企業にはそうした心配が根強い。ただ、日本もかつては欧米から技術を学んで力をつけた。人に技術が付いて動くのは止められない。引き継ぎをためらうより、何を渡し、何を手元に残すかを先に決めておくほうが現実的だ。たとえば、核になる設計や配合は日本に残し、現場の運用はタイ人に任せる。秘密保持の契約や、情報に触れられる人の範囲も、あらかじめ決めておく。

  3. 駐在員を減らすなら、「現地採用の日本人」と「タイ人幹部」の組み合わせを考える。 第3節の女性のように、30代前半で日本に戻るつもりの若い日本人も出てきている。数年で入れ替わることを前提に、現場の判断はタイ人幹部に任せ、現地採用の日本人は、タイ人幹部と本社をつなぐ役を担う、といった分け方を決めておく。任せるなら、権限も渡す。逆に、タイの市場をよく知るタイ人が駐在員の上司になり、駐在員の評価や人事の権限も持つ形があってもよいと思う。
  4. タイで売る事業は、店の数より、タイの会社単体に残る利益で見る。 外国人事業法では、外資が50%以上の会社は「外国企業」となり、飲食などのサービス業の多くは、許可を得なければ営めない(小売は資本金1億バーツ以上などの条件を満たせば対象外)。店舗が増え、ブランドの存在感が高まっても、タイの会社単体でどれだけの利益を手元に残せるのか。グループ全体や株価で見ればよいのだろうが、わたしはいつもそこが気になる。出る前に、出資の形や、ブランドの使用料など利益の受け取り方を、法律の範囲で詰めておきたい。

出典