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タイ工業省事務次官 独占インタビュー! 前編

この度、弊社クロスロード・キャピタル株式会社は、タイ工業省のコブチャイ・スンシッティサワッド事務次官へ独占インタビューの機会をいただきました。
2019年から続く新型コロナ感染拡大による、タイ経済への影響やそれに伴う外国投資家への影響について、また、タイ政府からの支援策などについて伺わせていただきました。
今回のメルマガでは、経済持続性のためにタイ政府が取り組んでいること、外国投資家を含む企業が直面している問題などについて、
タイ工業省コブチャイ事務次官より、直接いただいた生の声を皆様にお届けさせていただきます。
本メルマガにおける独占インタビューの内容が、事業継続をされる外国企業、および新しく投資をしたいと考えている外国企業の皆さまにとって、有益な情報となれば幸いです。

2021年4月7日 タイ工業省 事務次官オンラインインタビューの様子

2021年4月7日 タイ工業省 事務次官オンラインインタビューの様子
以下、コブチャイ事務次官のご発言:

『税制面の救済措置について』

工業省は、この度のコロナ感染拡大において影響を受けた外国企業から、様々な問題があるという風に聞いています。
例えば、インフラ投資の促進や、税制面の救済措置が必要と聞いています。
新しく投資をしたいと考えている外国企業のために、タイ政府は、チョンブリー県やチャチュンサオ県、ラヨン県にあるEECへの投資を勧めたいと考えています。
空港からの交通手段であるエアポートリンクや都市間を結ぶモーターウェイが現在政策に基づいて建設中であり、
敷地内の水道や電気といったインフラ設備も完備され投資環境が整っています。EECについては、後ほど改めて言及をします。

『コロナ禍においても増加するタイ投資』

税制のことと投資について、続けて説明させてください。
2020年度のBOIの外国投資申請件数は1,717件、投資額は4,800億バーツ、これは2019年度の投資申請件数から13%増加しております。
その内すでに1,501件が承認を得ており、投資額にすると3,600億円バーツになります。
この数値からも分かるように、外国企業によるタイへの投資は、コロナ禍においても、継続的に増えています。タイ政府も引き続き誘致促進していきたいと考えています。

『入国制限に関する緩和:ワクチンパスポートの導入の検討』

現在日本に限らず、外国投資家の多くが望んでいることは、入国制限に関する緩和です。現在タイに入国する外国人は
14日間隔離施設での滞在をしなければいけませんが、3月8日の政府の会議で話し合われたばかりのトピックで、タイはワクチンパスポートの導入を検討しています。
つまり、ワクチンを接種したタイ国籍以外の人については、ワクチンの証明書があれば入国後の隔離期間を14日間から7日間に短縮できるという政策です。
これは、今タイ政府が最も重要視している政策の一つで、入国制限を段階的に緩和していくための取り組みの一つです。

『外国投資家への救済措置』

コロナウィルス感染拡大の影響を受けた外国投資家(特に日本からの投資家)への救済措置の中には、
タイ企業とのジョイントベンチャー企業に対して、幾つかの支援を受けることができる制度がございます。
タイの銀行のソフトローンが適用できるような支援もございます。
タイ中央銀行とタイ銀行協会の共同支援策ですが、タイ銀行のソフトローンが適用できたり、債務支払いの留保を容認し、不良債権としないようにする支援策がございます。
一例を挙げますと、今回特に影響を受けているタイの旅行業者(外国企業と事業提携している企業)はこのソフトローンを利用し、事業を立て直そうとしております。

他にも、コロナの影響を受けた外国投資家に対する税制の優遇措置に関しては、政府は財務省、BOI、及びFiscal Policy Officeに下命しました。
関係機関と協議しており、近いうちに新しい優遇措置が発表されるでしょう。

工業省としても、それぞれの許認や登記等の可手数料の免除を用意しています。例えば、工場許可書手数料や、規格関連の手数料や、抵当のための機械設備登記手数料などの免除です。
また事業を継続することが難しい企業のためには雇用を保つための一時金が支給されます。
これらの支援についてはすでに発表されている情報です。
加えて、社会保険料の減免措置もあります。これは事業主が支払う分も含まれます。
その他にも、低金利で国内の銀行から融資を受けられるようなプロモーションがでています。返済期限も特別に長く設けられています。
ただ、自動的に受けられるわけではないので、それについては銀行へ申請が必要です。
外国企業の場合、タイと合弁企業であれば同じように支援措置が受けられます。外国出資100%の場合は、それぞれ担当機関でタイ企業と同じ支援が受けられるのかそれとも外国企業向けの支援があるのかどうかといった確認をする必要があります。

『タイの政府機関の申請手続きオンライン化』

もう一点言及するべきトピックとして、現在タイの政府機関では申請手続きのオンライン化を進めています。
工業省の中でも、タイ工業規格局や工場局での各種申請手続きはすべてオンラインでできるようになりました。
外国投資家が良く利用する税関での手続きについても、工業省が財務省に協力してオンラインで手続きができるようになりました。
利用者は何か所も行く必要がなく、シングルウィンドウで手続きをすることが可能となりました。このように、政府が勧めているデジタル化推進のため、様々な公共の手続きのEサービスが始まっています。
今まで窓口で行われていた公的な許可申請手続きはオンラインでできるように、徐々にシステムの開発が進められています。

後編に続く

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